群馬県東吾妻町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	69.49	77.99	75.48	75.21	82.43	81.68	81.27	85.09	84.34	86.11	84.85
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1617.51	917.13	838.44	18.05	10.8	178.38
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	62.8	67.23	72.77	75.85	68.47	65.94	62.09	100.0	82.44	86.7	100.0
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	257.48	240.64	222.28	212.67	241.79	253.04	265.92	164.86	201.89	194.25	168.16
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	233.56	260.81	253.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	39.67	41.48	40.49	41.1	41.65	39.29	40.49	38.02	47.6	49.11	47.74
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	48.65	47.62	47.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	76.81	79.39	78.96	79.62	82.16	83.59	83.11	83.06	81.16	82.9	82.11
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方償還金を加えた費用との割合を表す指標である。未だ赤字が続いている状況である。今後の人口減少に伴い料金収入の減少が予想されることから、適正な使用料金の改定が望まれる。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率であるが、一般会計から補填を前提とした算定であるため類似団体と比較対象とはならない。また、公営企業会計移行に伴う企業債の借入分の増加である。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄われているかを表す経費回収率は、類似団体平均値を上回っており、今後も接続率を上げるなどの取り組みを行い、適正な使用料収入の確保をしていく必要がある。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である。汚水処理原価は類似団体平均値より低いが、さらなる維持管理費の削減、接続率向上により一層の経営改善を行いたい。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設利用状況や適正規模を判断する施設利用率である。類似団体と比べ、同水準となっている。⑧現在処理区域人口のうち水洗便所により汚水処理している人口の割合を表した水洗化率について、人口減少が続く環境下で水洗化率は横ばいである。今後も、引き続き接続啓発等を行いたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.24
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

平成16年に供用開始してから、処理場については包括民間委託を行う中で、経年劣化に伴う修繕について随時行ってきているが、高額であり。結果として維持管理費を押し上げ経営を圧迫している。管路についても包括的民間委託を行い、毎年の清掃とカメラ調査を行っている。現状においては極めて大きな老朽は見受けられない。施設・管渠の耐用年数に伴い、今後の対策としては、ストックマネジメント計画等を活用し、施設・管渠の効率的な維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

町の人口が減少しているなか、経営の健全化に向けた安定した料金収入確保のために、区域内居住者に対して広報等で下水道接続の推進に努める。包括的民間委託を活用し、効率的な施設の改修や管路の適正な維持管理を行いながら、ストックマネジメント計画の活用、また令和6年度より公営企業会計へ移行するため更なる経費削減に努める。