群馬県東吾妻町：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.49	77.99	75.48	75.21	82.43	81.68	81.27
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1617.51	917.13
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	62.8	67.23	72.77	75.85	68.47	65.94	62.09
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	257.48	240.64	222.28	212.67	241.79	253.04	265.92
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	39.67	41.48	40.49	41.1	41.65	39.29	40.49
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	76.81	79.39	78.96	79.62	82.16	83.59	83.11
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71

経営の健全性・効率性について

①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金を加えた費用との割合を表す指標である。総収入の６割が一般会計からの補填財源である。料金収入が減少しつつあり適正な使用料金の改定が望ましい。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率であるが、一般会計からの補填を前提とした算定であるため類似単体比較等と比較対象とならない。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、当年度は維持管理費の他、計画策定等の経費の増大及び減少する料金収入を反映する結果となった。経費の削減はもとより適正な使用料金の確保が必要である。⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である。汚水処理に係るコストを表した汚水処理原価は、修繕に係る処理場維持管理費及び計画策定経費の増加による結果が反映された。汚水処理費の削減による改善が必要である。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する施設利用率であるが、当処理場は当初計画区域の変更に伴い区域面積の減少により処理能力が過大である。今後は施設の改修等行う場合は適切な施設規模とすることが望ましい。⑧現在処理区域人口のうち、水洗便所により汚水処理している人口の割合を表した水洗化率。人口減少が続く環境下で、水洗化率は横ばいである。今後も引き続き接続啓発等を行いたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16

老朽化の状況について

平成16年に供用開始してから、処理場については包括的民間委託を行う中で経年劣化に伴う修繕について随時実施し、適宜修繕を行っているが、修繕費が高額であり、結果、維持管理費を押し上げ経営を圧迫している。管路については毎年清掃とＴＶ調査を行っている。現状においては極めて大きな老朽は見受けられないが、今後は事業全体計画を立てる中で老朽化対策を行っていく必要がある。

全体総括

経営の健全化をに向けて、安定した料金収入の確保に努めると共に、現在の処理区域において施設規模が過大である。施設の改修を伴う長寿命化計画策定では適正な施設規模へ改修や管路の包括的民間委託への移行を含めた事業全体計画を検討・策定し経費削減に努める。また町人口の減少化が進む中で、区域内居住者に対して広報等で普及活動を行い水洗化率の向上をめざしていく。