事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,407人 | 現在処理区域内人口 | 2,557人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,125人 | 現在処理区域面積 | 147ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額7,864.9万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,407人 | 現在処理区域内人口 | 2,557人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,125人 | 現在処理区域面積 | 147ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額7,864.9万円
①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金を加えた費用との割合を表す指標である。総収入の6割が一般会計からの補填財源である。料金収入が減少しつつあり適正な使用料金の改定が望ましい。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率であるが、一般会計からの補填を前提とした算定であるため類似単体比較等と比較対象とならない。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、当年度は維持管理費の他、計画策定等の経費の増大及び減少する料金収入を反映する結果となった。経費の削減はもとより適正な使用料金の確保が必要である。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である。汚水処理に係るコストを表した汚水処理原価は、修繕に係る処理場維持管理費及び計画策定経費の増加による結果が反映された。汚水処理費の削減による改善が必要である。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する施設利用率であるが、当処理場は当初計画区域の変更に伴い区域面積の減少により処理能力が過大である。今後は施設の改修等行う場合は適切な施設規模とすることが望ましい。⑧現在処理区域人口のうち、水洗便所により汚水処理している人口の割合を表した水洗化率。人口減少が続く環境下で、水洗化率は横ばいである。今後も引き続き接続啓発等を行いたい。
平成16年に供用開始してから、処理場については包括的民間委託を行う中で経年劣化に伴う修繕について随時実施し、適宜修繕を行っているが、修繕費が高額であり、結果、維持管理費を押し上げ経営を圧迫している。管路については毎年清掃とTV調査を行っている。現状においては極めて大きな老朽は見受けられないが、今後は事業全体計画を立てる中で老朽化対策を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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