公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率及び経費回収率については、前年度と同様に100％を超えているため、経営の健全性は保たれている。今後も健全な経営を維持していくためにも、経費の削減に努めていく。流動比率については、100％を下回っており、類似団体平均値も下回る水準となっている。企業債償還金が負債の大半を占めていることが要因であり、今後は企業債残高が減少することから、流動比率の改善が見込まれる。企業債残高対事業規模比率については、減少傾向となっており、類似団体の平均値を下回っている。今後も改築更新事業などを計画的に進め企業債残高対事業規模比率の減少に努めていく。汚水処理原価については、類似団体平均値と同水準であるが、物価の高騰や今後の更新費用等の増加が懸念されるため、経営の効率化などによる適正な水準の維持に努めていく。水洗化率について、前年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体平均値と同水準となっている。今後も継続して普及啓発事業を実施し、水洗化率の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和2年度から法適用しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが増加傾向にある。汚水に係る事業については、平成5年度から実施しており、管渠については耐用年数が半分を経過している状況にあることから、中継ポンプを中心に改築更新等を随時行っている。今後も適正な管理を徹底し、計画的な更新を行っていく。 |
全体総括前年同様、物価高騰による費用増大が経営に影響を及ぼしてはいるものの、健全な経営が行われている。しかし、人口減少や節水機器の普及等に伴う下水道使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う改築更新事業への投資の増大等、今後経営環境がより厳しくなることが想定される。このため、事業運営に係る経常的な費用の削減と適正な使用料の設定について適宜検証を行うほか、施設の計画的かつ効率的な更新事業を実施し、健全な経営が維持できるよう努める。 |
出典：
経営比較分析表
,
室蘭市 北見市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 花巻市 北上市 一関市 奥州市 滝沢市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 東松島市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 大館市 米沢市 鶴岡市 酒田市 天童市 東根市 会津若松市 白河市 須賀川市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 日高市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 幸田町 伊勢市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 三原市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市