事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,138人 | 現在処理区域内人口 | 31,183人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,039人 | 現在処理区域面積 | 803ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,990m³/日 | 下水管布設延長 | 222km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,138人 | 現在処理区域内人口 | 31,183人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,039人 | 現在処理区域面積 | 803ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,990m³/日 | 下水管布設延長 | 222km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.7億円
総額4.8億円
収益的収支比率については、前年度より改善しているが、依然、単年度の収支が赤字である。今後も定期的な検討、改定による適正な使用料収入の確保と経費削減による維持管理費の抑制に継続的に取り組んでいく。企業債残高対事業規模比率については、前年度より改善しているが、依然、類似団体平均値を上回っている。これは東日本大震災復興事業に伴う借入の増加によるものであるが、事業が概ね完了していることから、平成30年度以降は減少していくことが見込まれる。経費回収率については、前年度より改善しているが、依然、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない。今後も定期的な検討、改定による適正な使用料収入の確保と経費削減による維持管理費の抑制に継続的に取り組んでいく。汚水処理原価ついては、前年度より改善しているが、依然、類似団体平均値を上回っている。今後も経費削減による維持管理費の抑制と接続率の向上による有収水量の確保に継続的に取り組んでいく。施設利用率については、前年度より改善しているが、依然、類似団体平均値を下回っている。原因は未普及対策事業が実施中であることによる管渠の未普及や接続率の低い状態であるため、有収水量増加のため接続率の向上に継続的に取り組んでいく。水洗化率については、水洗化推進事業の実施により、徐々に改善している。今後も公共用水域の水質保全や、使用料収入の確保の観点から、出前講座や下水道フェア等の普及啓発活動の実施により市民へ周知をし、接続率の向上に継続的に取り組んでいく。
今後、施設の持続的な機能確保を図るため今年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、事業を実施していく。ポンプ施設については、平成30年度に異常通報中央監視装置の更新、平成31年度に翌年度以降に順次実施する中継ポンプ施設更新に係る実施設計を行う。管渠施設については、未普及箇所の整備を引き続き実施し、整備完了後に点検・調査を行い、長寿命化対策を含めた計画的な改築に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。