事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,199人 | 現在処理区域内人口 | 30,890人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,987人 | 現在処理区域面積 | 746ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,990m³/日 | 下水管布設延長 | 167km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,199人 | 現在処理区域内人口 | 30,890人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,987人 | 現在処理区域面積 | 746ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,990m³/日 | 下水管布設延長 | 167km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.9億円
総額7.5億円
収益的収支比率は、前年度から1.1%減の77.91%で単年度収支の赤字幅が広がっている。料金改定による適正な使用料収入の確保とコスト削減による維持管理費の抑制などに取り組んでいく。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ、高い数値となっている。これは東日本大震災の復興事業に伴う借入によるもので、復興・創生期間の32年度まで高い数値で推移する。経費回収率は、類似団体平均値より低い数値となっており、64.71%で汚水処理に係る費用が使用料収入ですべて賄えていない状況にある。料金改定による適正な使用料収入の確保とコスト削減による維持管理費の抑制などに取り組んでいく。汚水処理原価は、類似団体平均値に比べ、高い数値となっている。これは汚水処理に要した費用が多くかかっているものであり、コスト削減による維持管理費の抑制に取り組んでいく。併せて、接続推進による有収水量の確保に取り組んでいく。施設利用率は、処理能力に対する、処理水量の割合を示すものである。前年度から大きく減少しているが、これは処理能力の数値を適正にしたことによるものである。類似団体平均値を下回っており、今後は、効率的な施設利用に取り組んでいく。水洗化率は、前年度から1.93%増の80.89%で下水道への接続が進んでいる。しかし、100%未満であり汚水処理が適切に行われていない状況にある。公共用水域の水質保全や生活環境の改善、また使用料収入の確保の観点から、下水道について広く市民に周知を図り、水洗化率の向上に取り組んでいく。
下水道施設の年数の経過とともに、劣化や老朽化が原因で処理機能の低下も考えられる。下水道施設の持続的な機能確保を図るためのストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理に加えて、長寿命化対策を含めた計画的な改築に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。