事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,683人 | 現在処理区域内人口 | 32,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,488人 | 現在処理区域面積 | 884ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.8億円
総額18.1億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,683人 | 現在処理区域内人口 | 32,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,488人 | 現在処理区域面積 | 884ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.8億円
総額18.1億円
経常収支比率及び経費回収率について、前年度と比較してほぼ横ばいである。どちらの指標においても、一昨年度と比較すると営業費用が増幅している。これは、昨今の社会情勢による物価高騰が依然として経営に影響を与えており、今年度においても数値として表面化している。健全な経営を維持していくためにも、適正な使用料金改定等検討が必要となる。汚水処理原価についても、前年度とほぼ横ばいであり、物価の高騰、減価償却費の増加が要因となっている。今後は大きな資産の取得は見込んでいないが、引き続き経費の削減及び適正な使用料金の検討に加え、事業費の確保案を検討する等、工夫を凝らした経営に努める。水洗化率について、前年度と比較して逓増している。今後も逓増していけるよう引き続き普及啓発事業を実施するとともに、新規の普及啓発事業についても検討し、水洗化率の向上に努める。流動比率については、企業債の元金償還金が多いため、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。今後は、企業債元金が年々減少することから、流動比率の改善が見込まれる。
令和2年度から法適用しているため、有形固定資産減価償却率はまだ低い数値となっている。汚水に係る事業については、平成5年度から実施しており、管渠については耐用年数が半分を経過している状況にあることから、中継ポンプを中心に改築更新等を随時行っている。今後も適正な管理を徹底し、計画的な更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。