事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,097人 | 現在処理区域内人口 | 32,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,156人 | 現在処理区域面積 | 877ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.8億円
総額18.1億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,097人 | 現在処理区域内人口 | 32,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,156人 | 現在処理区域面積 | 877ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.8億円
総額18.1億円
経常収支比率と経費回収率は、前年度比で減少しているが、依然平均値を上回っている。前年度比の減少は、電気料等の物価水準の上昇のほか、独立採算の推進のため、一般会計からの繰出し割合を削減したことが影響している。流動比率については、法適用から2年目で、内部留保の積み上げが始まったばかりであることから、50%程度となっているが、流動負債の元金償還金については、交付税算定範囲内の一般会計補助金を見込めるため、キャッシュフローには影響を与えない。また今後も利益の一部は建設改良積立が行える見込みであるため、経営効率化と合せ、徐々に増加してくこととなる。汚水処理原価は、前年より大きく上昇し、平均値を上回ったが、これは前述の物価水準の上昇と合わせ、資産取得に伴う減価償却費の増加が要因となっており、結果として経費回収率の減少を伴った。なお、今後、大規模な資産取得を見込んでおらず、経常収支比率と経費回収率は、現状の水準を確保できる見込みであるが、汚水処理原価の削減は事業そのものの効率化が必要な状況となっている。このことから、使用料収入の改定検討及び経費削減による維持管理費の抑制について、引き続き改善に向けて検討を進めていく。水洗化率について、前年度は若干平均値を下回る数値となっていたが、今年度においては前年比10%以上増加したことにより、平均値を上回っている。引き続き普及啓発事業を進め、さらなる水洗化率向上に務めていく。
令和2年度から法適用しているため、類似団体等と単純比較することはできない。汚水に係る事業は平成5年から実施しており、管渠については、対応年数の半分程度が経過した状況にあることから、中継ポンプを中心に改築更新等、老朽化対策を進めている。今後も適正管理を実施の上、計画的な更新を行うよう努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。