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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①令和２年度以後、下降傾向にありますが地方債償還額の増加が要因と考えます。経費の圧縮や料金改定だけでは改善が難しく、今後も一般会計からの繰入金を受けながら抜本的な経営改善を検討しなければなりません。④類似他団体と比較して大きく上回っていますが、管渠整備等の実施により企業債残高が高くなっています。今後も収益改善と併せて、必要最低限の投資となるように努めていきます。⑤経費回収率の減少は管渠整備による下水道供用開始地区の拡大によるものと考えられるため、引き続き下水接続の普及促進を図りながら、汚水処理にかかる経費の削減に取組む必要があります。⑥⑦について、下水道接続件数を増やすことで処理施設に流入する汚水量の増加を図り、施設の稼働率を上げる必要があります。施設利用率について、統計上の晴天カウント数によっては数値に大幅な増減が発生すると考えますが、全体として類似団体の平均値を上回っており施設を有効利用していると言えます。⑧水洗化率について、前年までに供用を開始した地区において水洗化が進んだことで増加傾向にあります。今後も下水道利用の普及促進を図り下水接続件数を増やす必要があります。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について・最初の管渠耐用年数満了は令和２７年頃となっており、管渠改善率の数値は０となっています。管渠更新には多額の工事費用が必要となることから更新時までの財源確保を含め、計画的な更新を検討する必要があります。 |
全体総括・令和６年度より公営企業会計に移行したことで、独立採算を原則とした経営を求められていますが、現状では料金収入だけでは費用全体を賄えず、一般会計からの繰入金に依存しています。下水道管渠新設工事による下水道接続件数の増加により使用料収入は増えてはいますが維持管理費も賄えていない上、下水道処理区域内人口は年々減少しているため将来的には使用料収入の減収が予想されます。経費削減及び下水接続推進による財源確保を前提としますが、下水道使用料の値上げも視野に入れた長期的な経営戦略を検討することが今後の課題となってきています。 |
出典：
経営比較分析表
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