簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率:H29年からR2で実施した、処理場全面改築による借入金償還が始まり、一般会計からの繰入金が無ければ厳しい状況である。⑤経費回収率:当該年度も前年程度となったが、今後は人口減による料金収入の減、資本費(償還金)が増加するため経費回収率の悪化に傾く要因が懸念されるため、さらなる経費削減等に留意が必要がある。⑥汚水処理原価:有収水量1m3当たりの汚水処理に要したコスト費用であるが、⑤同様な傾向である⑦施設利用率は、処理場全面改築により施設規模を適正化したことにより、類似団体より高い状況である。全般的に類似団体平均値より、やや良好な数値を示しているが、財政的には一般会計からの繰入金が無ければ厳しい状況である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について処理場全面改築により今後10年程度は大型修繕費は抑制できると思われるが、適時に修繕・更新に向けての点検評価を実施し、安定稼働のための計画策定を実施する必要がある。管路施設補助事業を活用し、点検評価を実施し更新修繕計画の策定および、効率的な改修・修繕を実施する必要があるが、管路更新を交付金事業で実施するためにはウォーターPPPの実施が要件となり、小規模自治体にはかなりハードルが高くなっている。しなしながら、重要施設の耐震化は急務であるため、更新は計画的に実施していく。 |
全体総括高齢化社会および処理区域内人口減少により、益々経営状況は厳しいものとなりつつあり、かつ、本町においては処理場全面改築に伴う大型投資により借入金償還額が今後ピークを迎え、一般会計からの繰入金充当が必要となるが、住民生活を支える持続可能な重要インフラ整備として実施してきた。今後も、改築修繕計画を推進し、計画的に且つ経営バランスを考慮した事業を実施することが重要であり、それにより長期的スパンで施設の安全稼働および管理費コスト低減につながる財政マネジメントが必要となるため、令和6年度より公営企業会計法を適用し、持続可能な事業経営を実施していく。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 釧路市 北見市 網走市 伊達市 七飯町 上川町 枝幸町 津別町 日高町 別海町 標津町 青森県 弘前市 十和田市 奥州市 仙台市 大崎市 蔵王町 山元町 秋田県 秋田市 男鹿市 由利本荘市 大仙市 仙北市 小坂町 三種町 井川町 山形市 鶴岡市 天童市 南相馬市 猪苗代町 つくば市 かすみがうら市 神栖市 河内町 宇都宮市 日光市 大田原市 前橋市 高崎市 太田市 沼田市 吉岡町 中之条町 玉村町 飯能市 新座市 富士見市 三芳町 佐倉市 我孫子市 印西市 白井市 酒々井町 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 富山市 高岡市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小矢部市 南砺市 白山市 中能登町 福井市 甲府市 山梨市 北杜市 松本市 上田市 茅野市 原村 高山市 関市 可児市 郡上市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 豊川市 蒲郡市 大津市 長浜市 近江八幡市 草津市 甲賀市 野洲市 米原市 竜王町 舞鶴市 池田市 四條畷市 神戸市 相生市 豊岡市 赤穂市 三木市 小野市 丹波市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 葛城市 宇陀市 川西町 三宅町 田原本町 広陵町 倉吉市 北栄町 松江市 出雲市 瀬戸内市 和気町 勝央町 呉市 尾道市 周防大島町 今治市 香南市 筑紫野市 雲仙市 長与町 上天草市 合志市 氷川町 宮崎市 延岡市 名護市 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 占冠村 和寒町 豊浦町 士幌町 七ヶ宿町 大衡村 加美町 大潟村 大蔵村 高畠町 広野町 那珂川町 みなかみ町 田上町 湯沢町 上市町 永平寺町 南越前町 越前町 早川町 身延町 小菅村 丹波山村 飯山市 南伊勢町 京丹波町 豊能町 河合町 三朝町 大山町 南部町 北広島町 まんのう町 渡嘉敷村