簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国保病院
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率：H29年からR2で実施した、処理場全面改築による借入金償還が始まり、一般会計からの繰入金が無ければ厳しい状況である。⑤経費回収率：当該年度も前年程度となったが、今後は人口減による料金収入の減、資本費（償還金）が増加するため経費回収率の悪化に傾く要因が懸念されるため、さらなる経費削減等に留意が必要がある。⑥汚水処理原価：有収水量1m3当たりの汚水処理に要したコスト費用であるが、⑤同様な傾向である⑦施設利用率は、処理場全面改築により施設規模を適正化したことにより、類似団体より高い状況である。全般的に類似団体平均値より、やや良好な数値を示しているが、財政的には一般会計からの繰入金が無ければ厳しい状況である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について処理場全面改築により今後10年程度は大型修繕費は抑制できると思われるが、適時に修繕・更新に向けての点検評価を実施し、安定稼働のための計画策定を実施する必要がある。管路施設補助事業を活用し、点検評価を実施し更新修繕計画の策定および、効率的な改修・修繕を実施する必要があるが、管路更新を交付金事業で実施するためにはウォーターＰＰＰの実施が要件となり、小規模自治体にはかなりハードルが高くなっている。しなしながら、重要施設の耐震化は急務であるため、更新は計画的に実施していく。 |
全体総括高齢化社会および処理区域内人口減少により、益々経営状況は厳しいものとなりつつあり、かつ、本町においては処理場全面改築に伴う大型投資により借入金償還額が今後ピークを迎え、一般会計からの繰入金充当が必要となるが、住民生活を支える持続可能な重要インフラ整備として実施してきた。今後も、改築修繕計画を推進し、計画的に且つ経営バランスを考慮した事業を実施することが重要であり、それにより長期的スパンで施設の安全稼働および管理費コスト低減につながる財政マネジメントが必要となるため、令和6年度より公営企業会計法を適用し、持続可能な事業経営を実施していく。 |
出典：
経営比較分析表
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