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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年間は横ばい状態で推移している。全国及び県平均を上回っているが、これは微増ではあるものの、年々町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事務事業等の見直し等により歳出の節減合理化を図る。
平成１６年度の「財政健全化計画」、平成１９年度の「第二次財政健全化計画」の策定により、職員定員削減による人件費の抑制や物件費の削減を始め、各種団体等補助金の見直し等による歳出削減を実施。同時に受益者負担の適正化を図り、公共施設使用料、保育所保育料を改定、町税の滞納整理等により歳入の安定的な確保に努めた結果類似団体平均を下回っている。社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。
類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限移譲等によりこれ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。
類似団体平均を４．７上回り、全国町村平均をも６上回っている。国家公務員の給与が昨年から平均７．８％削減していることと、職員の経験年数の階層変動に伴う変動と税務職への職種変動によるものである。
類似団体と比較して低くなっている要因として、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成２４年度には１９６人となり、１７人の削減を実施できたことによる。
県平均を０．１ポイント、全国市町村平均を１．２ポイント上回っている。各公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
前年度と比較して３．６ポイント上回った要因は、普通交付税の算定誤りにより標準税収入額等と普通交付税の数値に影響を受け標準財政規模が減少したためである。また、地方債残高について、各公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中の事業があり、結果として類似団体平均、県内市町村平均、全国市町村平均を大きく上回っている状況である。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。
類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成２４年度には１９６人となり、１７人の削減を実施できたことによる。
「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を下回っている。引き続き歳出削減に取り組んでいくが、これ以上削減することが困難な経費や、町民サービスの向上を図るための委託料等増加している経費もあることから、今後も横ばいに推移するものと思われる。
県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられる。扶助費の中でも認可保育園運営費補助金など児童福祉費が大きな割合を占めている（平成２５．４．１保育所定員数本町：１，２３０人、県内類似４団体：７２０人、６００人、８８０人、９１０人）。また、障害者自立支援給付費をはじめ、社会保障経費全般が増加傾向にあり抑制を図る必要がある。
類似団体、県平均値を下回っているものの、繰出金については、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加している。また、介護保険繰出金など医療費にかかる繰出金についても増加していることから、今後厳しい状況になることが見込まれる。
一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均及び類似団体平均も上回っている。また、現在斎場建設及びし尿処理場建設を一部事務組合で実施していることから、今後も補助費等については増加することが見込まれる。
ここ数年、文化センター、保健センター、中央公民館等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備等もあり今後も公債費の増が見込まれているが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
類似団体、全国、県平均値を下回っているものの、今後、扶助費、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
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