読谷村:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率平均値を上回っていることから健全な状態と言えるが今後、管路の更新需要増加等に係る費用の確保が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことから、経営の健全化に寄与している。③流動比率平均値を上回っているが今後、管路の更新需要増加に伴い企業債の発行が増え低下することが考えられる。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後管路の更新需要・設備投資などにより企業債発行の検討が必要である。⑤料金回収率平均値を上回っているため良好と判断できるが、今後も維持するために回収率の向上に努めていきたい。⑥給水原価漏水対策や工事計画の変更等で支出減が見られたと考える。給水原価も適正であると考えている。⑦施設利用率平均値を上回っているため施設の効率性はよいと判断している。⑧有収率平均値を上回っており適正と考えている。今後も有収率の向上に努めていきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が3年連続で平均に比べ高くなった。今後10年で更新対象管路が増えるため資本の確保及び必要に応じて経営改善の実施や投資計画が必要になる。②管路経年化率類似団体に比べ低い数値になっているが、今後10年で法定耐用年数に達する施設が増加することが見込まれることから、老朽化の状況を把握し更新についての検討が必要である。③管路更新率更新対象管路が増えることから、資本の確保及び管路の状況を把握し、適切な更新計画の検討が必要である。

全体総括

経営状況は概ね良好と判断できる。しかし、今後10年で更新需要が増えることから起債の発行等も予想される。さらに人口の減少による給水収益の減、耐震化推進等による費用の増が見込まれる。加えて、観光客が増加傾向にあることから、今後は給水人口の推移や水需要の変動に注視する必要がある。これらに備えるための財政計画、投資計画の策定及び人や組織のあり方等、経営基盤を強化していく必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町