南城市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

沖縄県 >>> 南城市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は黒字である100%を超えているが、類似団体と比較すると低い状況は変わらない。その要因として、料金回収率が類似団体平均値よりも高いが、給水原価も類似団体平均値より高い状況にあることが考えられる。②累積欠損金は発生していない。③200%を上回っているため健全な状態といえる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少ないため類似団体平均値よりも低い状態にあると考えられる。⑤給水原価か下がっているため回収率の上昇につながっていると思われる。平均値を上回っているため良好と判断できるが、今後も維持するために回収率の向上に努めていきたい。⑥給水原価は全国及び類似団体平均値よりも高い傾向にあるが、直近5年の間に少しずつ減少してきている。要因としては施設維持管理費や人件費等の経常費用の減少が影響していると思われる。⑦類似団体と比較すると利用率は高く適正規模であると判断できる。⑧漏水調査等を随時行っているため類似団体平均値よりも高い。今後とも継続して有収率の向上に努めていきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは類似団体平均値よりも低い状況にあったが、平成26年度の制度改正により平均値よりも高くなった。これは本市の水道施設が補助金等で取得され減価償却がい行われていなかったものが反映されたためである。類似団体平均値よりも高く、耐用年数に近い資産の割合が多いことが示されている。②平成26年度より耐用年数に達し更新時期をむかえる管路が順次発生していくため類似団体平均値よりも低い状況にある。③管路更新率は、管路経年化率と同様に今後の更新需要によって更新していくため、類似団体平均値よりも低い状況にあるが、耐用年数に達した管路や施設の更新を計画的かつ効率的に行えるよう、投資及び財政計画を策定し順次進めていく予定である。

全体総括

・1人当たりの使用水量が減少傾向にあるものの、市人口は増加傾向にあり、施設利用率や経常収支比率は同程度の水準で推移していくと見込まれるため、経営の健全性・効率性は保たれると予測する。・平成27年度より南城市水道事業基盤整備計画に基づき基幹管路を中心として水道施設整備を行っているが、今後10年で耐用年数を経過する管路も増大するので長期的な管路更新計画や財政計画を策定し実施していく必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町