石垣市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、経常収支が黒字である１００％を上回っていますが、前年度１１８．１３％に比べ２．４１ポイント減少しています。併せて⑤料金回収率（給水に係る費用と水道料金収入の比率で100％以上が適正）でも１００％を上回っていますが、前年度に比べ２．５３ポイント減少しています。給水に係る費用が給水収益で賄えていますが、前年度に比べ主に施設の修繕に係る費用の増加が要因です。②累積欠損金比率は本年度もゼロとなり、複数年にわたって累積した損失のないことが分かります。③流動比率は、短期的（１年以内）な債務に対する支払い能力を表しています。本年度は２６１．５４％で前年度に比べ１０．８１ポイント増加し健全な結果となりました。１００％を上回っており、現金がない事により”1年以内に支払わなければならない負債”がないことが分かります。主な要因は、前年度に比べ当年度償還高が減少したことによります。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表しています。本市は他事業体に比べ高い数値となっています。本市は、沖縄本島から離れた島という地理的条件により、取水施設・導水施設・浄水施設・送水施設・配水施設を有し、投資財源を企業債で賄っていることが分かります。①経常収支比率は健全ですが、元利金償還を見据えた、一層の経営努力が必要となります。⑥給水原価は、有収水量１㎥を供給するのに要した費用（原水を取水し、浄化したのち水道蛇口から１㎥の水を届けるのに要した費用）を表します。前年度に比べ有収水量は増加していますが、主に施設維持に係る修繕費の増加により、前年度に比べ増加となりました。⑦施設利用率は、施設の利用状況と施設の規模が適正であるかを表します。一日の平均配水量と一日の配水能力の割合で表し、１００％に近いほど健全とされ、低いと施設の統廃合やダウンサイジング等の検討が考えられます。本年度は前年度に比べ１．４７ポイント上昇し、全国平均及び類似団体平均値に比べ適正と考えます。⑧有収率は、施設の稼動によりどれくらいの収益を得ているかを表し、浄水場からの配水量と水道料金で得た水量の割合になります。値は１００％に近いほど健全で、類似団体平均値に比べよい結果となっていますが、全国平均値に比べると４．０８ポイント低くなっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は、資産の老朽化度合いを表します。数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることになり、本市は、全国及び類似団体と同じ状況と考えます。併せて③管路更新率の管路の更新ペースや状況を表す指標結果は、当該値前年度や全国及び類似団体に比べ低い結果となっています。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しています。前年度より０．1ポイントの増加となり、前年度に比べ法定耐用年数を超えた管の割合が増加したことになります。

全体総括

１．経営の健全性・効率性においては、前年度に比べよい結果又は、健全といえる状況にあるといえます。２．老朽化の状況においては、有形固定資産の全体が法定耐用年数の４７．３８％を経過し、管路については、４．３２％が法定耐用年数を超えており、管路更新率は、前年度に比べ減少していることから、管路経年化比率が悪化しています。このことから、管路の更新ペースを含めた事業見直しを検討する必要が急務であり、財源確保の観点から、将来の経営の健全化・効率性についても併せて検討が必要と考えます。本市においては、給水人口の微増、入域観光客数の増加により今後も収益の増加が見込まれますが、取水施設から給水施設までの施設更新や維持管理に係る費用が今後ますます必要となることから、水道ビジョン・アセットマネジメント・経営健全化計画を早期に策定していく必要があると考えます。