鹿児島県 >>> 和泊町
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人口減少や全国平均よりも高い高齢化率，外海離島という地理的な要因から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。町の主要な産業である農業については，さとうきび収穫量の増加や子牛セリ価格の高値安定などの明るい材料もあることから，様々な国の施策を活用して農業基盤の強化や商工・観光振興などに取り組むとともに，平成２７年度から５年間を財政健全化（集中）取組期間として経常経費の削減に取り組み，財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は前年度と比較して３．６％改善したものの，依然として類似団体平均より１０％以上高くなっている。地方債の償還額が多額であることが主な要因であるが，平成２７年度から投資的経費の見直し及び削減に取り組んでいることから（新規地方債発行額を年間６億円以下），今後の公債費は減少する見込みである。また，公債費以外では特別会計繰出金が大きな割合を占め，国民健康保険特別会計や介護保険会計への繰出金については増加傾向にあることから，動向を注視しつつ経常経費削減に取り組んでいく。
類似団体平均よりも低くなっており，特に，離島という地理的条件から旅費等は類似団体に比べて高くなるが，人件費や旅費以外の物件費の抑制に以前から取り組んできた成果であると考える。，しかし，昨年度に比べて４，３９９円決算額が上昇しており，年々増加傾向にあることから，今後も引き続き経費削減の取り組みを継続していく。
類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均よりも低く，全国町村平均よりも低い。これまでも国公準拠にもとづく適正な給与制度・運用を行ってきたが，今後も引き続き取り組むとともに，適正な定員管理と給与水準の推進に取り組む。
類似団体平均と比較して多くなっており，要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。公共施設への指定管理者の導入やごみ収集業務等民間委託は以前から積極的に導入しており，平成２６年度から町有線テレビの一部業務（自主放送業務）についても民間委託を行った。今後は，平成２７年度に策定した第７次行財政改革大綱に基づいた，民間委託や民間活力の活用を推進していき，適切な定員管理に努める。
平成１５年度から１６年度にかけて実施した海洋療法施設整備事業や平成２０年度に実施した地域情報通信基盤整備事業に多額の地方債を発行したことから，実質公債費比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度に償還のピークを迎えることから，今後も高い水準で推移するが，普通建設事業費の見直し等を行い，実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は，前年度から２１．１％改善したが依然として類似団体平均を大きく上回っており，類似団体内順位も低くなっている。主な要因として，有線テレビデジタル化事業や防災行政無線整備事業，町営住宅立て替え事業などがある。平成２７年度から取り組んでいる財政健全化取組（集中）対策において，普通建設事業費の抑制や新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，その成果として将来負担比率が改善された。しかし，依然として高い状況であることから，今後も財政健全化の取り組みを継続していく。
人件費の割合は類似団体平均より高くなっているが，ほぼ同水準まで抑制されてきており，鹿児島県平均よりも低くなっている。年々割合が低下してきており，定員管理の適正化や民間委託の推進等の効果であると考える。これまでの取り組みを継続していき，人件費の抑制に努める。
類似団体平均よりも低くなっており，旅費が他団体よりも大幅に高くなるなかで物件費が抑えられていることから，これまでの経費削減の成果であると考える。しかし，近年上昇傾向にあることから，業務委託料や電算機器・コピー機等の使用料・賃借料の見直しや削減を行い，物件費の抑制に努める。
類似団体平均よりもやや高くなっており，要因として高齢者人口の増加が考えられる。国勢調査における高齢者人口が増加しており，少子高齢化も進んでいくことから，扶助費は今後も増加することが予想され，町単独扶助費の見直しを行い現状維持に努める。
類似団体平均を上回っており，主な要因として，国民健康保険特別会計への法定外繰出金の増加や，公共下水道・農業集落排水事業特別会計への施設の機能強化事業の実施に伴う建設事業に対する繰出金の増加がある。国民健康保険特別会計については医療費抑制の取り組みを図り，公共下水道・農業集落排水事業については使用料の見直し等により財政状況の改善を図り，繰出金の減少を図る。
類似団体平均よりも低くなり，前年度よりも２．４％改善されているが，主な要因として一部事務組合の地方債の償還終了に伴う負担金の減額及び町単独補助金の見直し等である。町単独補助金については，今後も引き続き見直しや類似団体の統廃合，自主財源確保の取り組み，補助金交付基準等の見直しを行い経費の縮減に努める。
公債費の割合は類似団体平均より１０％以上高くなっている。平成１６年度から平成２０年度にかけて大型事業を実施したことに伴う地方債の元利償還金の増加が主な要因である。経常収支比率に占める公債費の割合が３割近くを占めており，経常収支比率が高い大きな要因である。平成２７年度から財政健全化対策（集中）取組期間として普通建設事業費の見直し等による新規地方債の発行抑制に取り組んでいる。
公債費以外の費目については，類似団体平均を下回っておりとなり，前年度より３．６％改善された。人件費及び補助費の減少が主な要因である。これまでも人件費の抑制には取り組んできたが，その取り組みの成果であると考える。また，補助費等についても，団体運営補助の見直しに今後も継続して取り組み，経常経費削減に努める。
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