錦江町

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２０２，８２３円で類似団体と比較して３０，４６２円上回っている。昨年度と比べ１３，７９７円減少しているが、昨年度は、福祉施設の大規模改修があったためであり、増加傾向が続いている。高齢者等の対策で社会福祉費、老人福祉費が高止まりしているため、今後は、これらの費用を見直していく必要がある。教育費は、住民一人当たり５２，６０３円で類似団体と比較して４０，２９９円下回っている。町内すべての学校で耐震補強が済んでおり、一定の金額で推移しているが、今後は、施設の老朽化や非構造部材耐震化事業が控えている状況であり、教育費の増高が予想される。計画的な事業導入を図り費用を平準化していく必要がある。公債費は、住民一人当たり１４３，０５１円となっており、類似団体と比較して３７，８８９円上回った。今後も引き続き、起債の発行抑制を基調とし、公債費の減少に取り組む。

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり７６，６２３円となっており、類似団体と比較して４７，０４４円下回った。主な要因は、賃金及び需用費が下回ったことであるが、近年物件費全体が上昇傾向にあるため、第２次行政改革大綱に基づき経常経費削減の取り組みを進めていく必要がある。扶助費は、住民一人当たり１０４，８４１円となっており、類似団体と比較して３９，８９７円上回った。主な要因は、高齢化の進行及び高齢化対策に要する町単独の事業によるものである。今後は、これらの費用について見直しをしていく必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり１２７，３５２円となっており、類似団体と比較して３４，８４１円下回っているが、町単独の道路橋梁費については、類似団体を大きく上回っている状況であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を行う必要がある。公債費は、住民一人当たり１４３，０５１円となっており、類似団体と比較して３７，８８９円上回った。今後も引き続き、起債の発行抑制を基調とし、公債費の減少に取り組む。