日出町

財政力指数の分析欄

法人税割の増収により基準財政収入額が伸びたため、単年度の財政力指数は０．０１ポイント上昇したものの、３ヶ年平均としては、前年度に比べ０．０２ポイント下回り、平成２１年度より３年連続の低下となりました。長引く景気の低迷により町民税収入が伸び悩んでいることが大きな要因となっています。今後も町税や各種使用料の徴収体制を強化し、収納率向上に努めていきます。また、歳出削減とともに、新たな財源の確保と活力あるまちづくり実現のため企業誘致に取り組み、財政基盤の維持・強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の大幅な減に伴い、分母となる経常一般財源が減少したため、前年度と比較して３．０ポイント低下し、９０％を超える結果となりました。議員共済会負担金や特別会計への繰出金が増加したことによる経常経費充当一般財源が伸びたことも比率を押し上げる一因となりました。今後は、高齢化の進展による扶助費や学校施設の耐震化事業の前倒しによる公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや徴収体制の強化等による財源の確保策を講じるとともに、安易な基金の取り崩しのないよう健全な財政運営に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「日出町行財政改革プラン」による職員の削減により、人口数から比較して職員数は少なく抑えられています。人件費は、地方議員年金制度廃止に伴う経過措置による議員共済会負担金の公費負担により、前年度比３．３ポイント増加しました。また、物件費は外国人住民に対する住民基本台帳法適用による基幹系システムの改修や子宮頸がん等予防接種事業の実施により前年度比９．０ポイントの大幅な増加となっています。しかし、全国、大分県及び類似団体平均から比較するとかなり低い額となっており、今後もこの状態を維持していきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より職員の給料カット（全職員５％）を実施していますが、今年度も類似団体平均を５．４ポイント上回り、指数は年々上昇傾向にあります。国家公務員の時限的な給与削減の影響もあり、指数は大幅に上昇しました。ちなみに、国家公務員の給与削減を考慮しない場合は１０１．６となりました。このような状況の中、２４年度は級別構成の見直しを行ない、給料カットを継続しています。今後も更なる給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

厳しい財政状況が続く中、行財政改革の一環として職員数の１０％削減を目標に、退職者の不補充や新規採用職員の抑制に取り組んだ結果、類似団体平均、全国平均及び大分県平均すべての平均値を下回っています。これからも限られた職員で多様化する住民ニーズに対応するため、更なる効率化の促進を図り、適切な定員管理に努めて参ります。

実質公債費比率の分析欄

今年度は０．８ポイント低下し、１９年度より改善傾向が続いています。臨時財政対策債に係る償還額が増加したものの、一部事務組合における公債費が前年度比で－３４．３ポイントと大幅に減少したことにより、元利償還金額及びこれに係る基準財政需要額が減少したことが大きな要因です。また、町税や普通交付税の増額により標準財政規模が増加したことも比率が低下した一因となっています。今後も地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等を図り、さらなる改善に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の充当可能基金は若干増加しましたが、退職者の増加による退職手当積立金の減少及び学校増改築事業による地方債残高の増加により昨年度から０．４ポイント悪化しました。類似団体と比較しても、２２．６ポイント上回っており、差が大きくなっています。中長期的な平準化や世代間負担の公平性を勘案しつつ、安易な起債の発行により、将来世代への負担を増やさないようさらなる財政の健全化を推進していきます。

人件費の分析欄

職員の人件費はほぼ横ばいですが、議員共済会負担金の大幅増により、１．５ポイント悪化しました。類似団体平均との差は拡大し、順位も下げました。ラスパイレス指数が高いことも要因となっています。級別構成の見直しや行財政改革への取り組みを通じて人件費割合が低下するよう努めていきます。

物件費の分析欄

０．２ポイント改善し、８パーセント台で推移しています。大分県平均を始め、すべての平均をかなり上回っており、良好な水準を維持し続けています。行財政改革に沿った経費削減の取り組みを継続している効果が表れていると考えられます。今後もこの状態を維持できるよう引き続き経費の削減を行っていきます。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費や子ども手当に対する支出が増加したことにより、昨年度から０．４ポイント上昇し３年連続の悪化となりました。しかし、全国平均や県平均は下回っています。共働き家庭の増加による保育園への措置費など児童福祉費も伸びている状況であり、今後も扶助費の増加が見込まれるため、市町村独自の事業も含め、財政を圧迫することのないよう増加の抑制を図っていく必要があります。

その他の分析欄

前年度よりやや悪化し、類似団体に比較し高い状態が続いています。介護給付費が伸びている介護保険特別会計や高齢化の進展による後期高齢者医療特別会計への繰出金が毎年度増加していることが主な要因となっています。公共下水道を始めとする公営企業会計も含め、繰出金は今後増加することが見込まれます。保険税や使用料等の自主財源の確保に取り組み、経営の健全化に努め繰出金の抑制を図っていきます。

補助費等の分析欄

０．４ポイント低下し平成２０年度より改善傾向が続いています。ごみ処理焼却施設や消防本部の更新により、一部事務組合に対する補助費は２．２ポイント上昇しましたが、全体では改善しました。しかし、今後も公債費に関する負担金の増加が見込まれます。各種補助金や負担金については、支出先である団体の決算状況や交付の妥当性を検証し、見直しを図りつつ抑制に努めていきます。

公債費の分析欄

０．５ポイント上昇し、類似団体平均をやや上回っています。学校増改築や耐震化事業の前倒しにより、今後数年は公債費残高の増加が見込まれることから、比率も悪化することが予想されます。今後もプライマリーバランスの均衡を図りながら、普通建設事業については、真に必要な事業を精査し、公債費負担の抑制に努め、将来世代への過度な負担になることのないよう財政の健全な運営を行っていきます。

公債費以外の分析欄

平成２０年度より改善し続けていましたが、今年度は７４．２ポイントとなり、前年度から２．５ポイント悪化しました。類団平均を常に上回っています状況が続いています。経常収支比率全体が３．０ポイント上昇したことも要因となっています。今後も事務事業の見直しなど行財政改革を着実に進め、歳出削減に取り組んでいきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析