経営の健全性・効率性について
平成26年度末の接続率は前年度より1.8ポイント増加し75.7%となったが、類似団体84.2%と比較して低い状況である。平成26年度は、期間限定で下水道接続促進キャンペーン事業(1年間の使用料減免)を実施、さらに下水道管工事組合と合同で未接続家庭への個別訪問を実施している。今後も既処理区内の未接続者の加入促進を強化するとともに、新たに下水道が整備された地域については早い段階での加入促進を図っていく必要がある。また、昭和59年度から下水道事業に着手してきた結果、現在が公債費償還のピーク期であり、一般会計繰入金の増加要因となっている。平成24年度から川部・山本地区の面的整備に着手しており、さらに今後は下水道区域を拡大していく予定であるため、年間の事業量の平準化に努め、中長期的視点から公債残高の管理を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
今後は、下水道区域拡大に向けて、処理場の能力を段階的に上げていく予定であるため維持管理費の増大が見込まれる。老朽化により機能低下が見られる処理場設備については、下水道長寿命化対策事業(補助)を活用し、早急に改修・修繕を行うことで経済的で無駄のない維持管理に努めていく方針である。
全体総括
平成26年度決算の歳入総額は1,167,601千円で、歳出総額は1,148,164千円であった。一般会計からの繰入金は338,269千円と歳入総額の29.0%、公債費は623,164千円と歳出総額のうち54.3%を占めている。また、使用料収入は213,704千円で歳入総額の18.3%を賄っている状況である。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は、19,437千円と黒字になっている。処理区域内密度が低く建設コストが掛かる中、過去の建設改良費に伴う公債費がピーク時を迎えている状況である。今後はより一層の効率的かつ計画的な使用料の確保、及び維持管理に取り組んでいく必要がある。