経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】H26以降は①経常収支比率100％超、②累積欠損金比率0％だが本業の営業収支は赤字である。会計制度見直しに伴い計上が義務付けられた、非現金の営業外収益「長期前受金戻入」（減価償却〔費用〕見合いの補助金等の経年収益化額）による黒字化のため、給水収益（水道料金）は実質・慢性的に不足していると言える。また、類似団体の平均値に比して健全性を維持している、短期債務の支払能力を表す③流動比率と、借入金の規模を表す④企業債残高対給水収益比率についても、建設改良事業の進捗に伴う流動資産（現金）の減少や企業債（負債）の発行増により、悪化が避けられない見通しである。給水収益と給水費用のバランスを表す⑤料金回収率は、H26の会計制度見直しに伴う⑥給水原価の算定方法の変更で上昇したが、今後は給水人口減少等による収益低下による悪化が見込まれる。経常費用の節減に努めるのは当然だが、老朽管路・施設の維持補修・更新に多額の現金を要し、企業債発行が不可避な状況から、料金改定等の財源確保と一体的に収支改善を図る必要がある。【経営の効率性】大口需要者の使用量が大幅に減少したH22以降、⑦施設利用率の低迷が続いており、人口減に伴う需要量の減少見込みに応じた施設規模の適正化を検討し、また、総配水量に占める収益分量の割合を表す⑧有収率も平均値を上回っているが、管路の老朽化による漏水等を未然に防止し、無駄の排除と効率化に努める必要がある。
老朽化の状況について
償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、配水管・給水管の多くを下水道整備時に更新済みであることや、H17に老原浄水場、H24に立岡山北配水池を更新したことなどにより、類似団体の平均値をやや下回る状況である。一方、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年変化率は、S50以降整備の送水管や基幹配水管が順次対象となることでH27以降大きく上昇している。当該年度の更新管路の延長割合を表す③管路更新率は、JR山陽本線の軌道下を横断する配水管を更新し上昇したものの、鼓ヶ原地内の配水管更新が繰越事業となり類似団体の平均値を下回った。今後、下水道整備時の支障物件とならなかった基幹配水管も更新時期を迎えるため、計画的に老朽管路の更新を進める必要がある。
全体総括
H26の会計制度の見直しで経営指標は好転したが、給水収益の低迷等により経常収支比率・料金回収率などは類似団体・全国平均値を下回り、次第に悪化している。施設等の老朽化対策の必要性が高まる中、キャッシュ・フローの改善（資金確保）が喫緊の課題である。人口減少による収益低下や施設・管路の更新・規模の適正化などの課題に対応し、持続可能な経営と安全・安心な給水を維持するためには、H27策定の管路更新計画や、H29に策定する新たな水道ビジョン・経営戦略に沿った着実な事業実施が肝要であり、その進捗に不可欠な人材・財源の確保を重要課題として取り組み、健全経営に努める。
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