高砂市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和２年度と比較すると経常収支比率が２．８５％減少し、５年連続の減少となり、令和３年度は新型コロナウイルス感染症を踏まえた料金減免や事業所用使用水量減少等に伴う給水収益の減少があり、１，３４１千円の純損失を計上した。流動比率（短期的な債務に対する支払能力）や施設利用率の指標が類似団体平均より低い値となっている。流動比率は約１４７％で支払能力に問題は無く、施設利用率が低いのは、単一の浄水施設で運営しており、施設・設備の事業面での効率性が図りにくいためである。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高は２．８億円減少したが、給水収益も減少したため比率は約４８０％と類似団体平均より高く推移している。給水原価は営業費用の減少により８．７８円増加し９５．３５円となり、料金回収率は料金減免による給水収益の減少により６．３１％減少し８７．５７％となり、有収率は２．９０％増加し、９２．４７％となっている。

老朽化の状況について

資産のうち送配水管については、管路経年化率と管路更新率の数値から明らかなように適正な更新ペースとなっていない。これは、高砂市が進める浸水対策事業等に伴う受託工事を優先的に行っている事も影響している。

全体総括

収益的収支については、良好な経営状況であるが、施設や管路の老朽化対策を進めるためには財源の確保が課題となっている。令和元年度に上下水道事業審議会を立ち上げ、有識者・市民の意見を活かし、米田水源地再構築基本計画や送配水管更新計画を反映させた投資計画に基づく収支計画など中長期的な水道事業経営戦略を令和３年３月に策定し、令和５年の料金改定に向けて検討中である。