豊能町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、人口の減や高齢化による町税の減少が主な要因であると考えられる。今後、税収増加のため、人口増加策や地域の活性化策が課題となる。

経常収支比率の分析欄

本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、住民の利便性向上を考慮し、東西それぞれの地区に公共施設を整備してきた。その結果、職員数や施設数が他の団体と比べて多くなり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。本町では、経常経費の削減を図るべく、平成２６年度からの５年間で職員の削減や民間委託を進める財政健全化推進プランを策定した。このプランを進めることにより経常経費を中心に削減し、今後の経常収支比率の低下を図っていくところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、住民の利便性を考慮し東西それぞれの地区に公共施設が整備してきたため、結果として職員数や施設数が他の団体と比べて多くなっている。本町では、経常経費の削減を図るべく、平成２６年度からの５年間で職員の削減や民間委託を進める財政健全化推進プランを策定した。このプランを進めることにより人件費の削減や、施設の統廃合を進め、人件費及び物件費等の低下を図っていくところである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度からの５年間で実施している財政再建計画により、職員給与の一律５％カットを行っており、ラスパイレス指数は１００を下回り、類似団体も下回っている。財政再建計画は、平成２５年度で一度完了し、２６年度からの財政健全化推進プランに移行しており、引き続き職階に応じた３年間の給与カットを行っていくところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、住民の利便性を考慮し東西それぞれの地区に公共施設を整備してきた。その結果、職員数が他の団体と比べて多くなっている。本町では、経常経費の削減を図るべく、平成２６年度に策定した財政健全化推進プランを進めることにより、職員数の削減を図っていくところである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度より数値が若干悪化しているが、これは一部事務組合（猪名川上流広域ごみ処理施設組合）の地方債償還額が、昨年度より多くなったことが主な要因である。この償還額は、２４年度から元金償還のピークを迎えており、同額のまま今後約１０年間続く予定である。本町では交付税措置のない起債は、可能な限り借入を行わないこととしている。今後もこの方針を持続することで、類似団体に比べて低い水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より数値が改善しているが、職員数の減による退職手当負担見込み額の減と、基金の積立により充当可能基金残高が増となったことが主な要因である。数値自体は、年々改善しているが、類似団体の数値を若干下回る状況となっており、引き続き健全な財政運営を進める必要がある。

人件費の分析欄

本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、住民の利便性を考慮し東西それぞれの地区に公共施設を整備してきた。結果として職員数が他の団体と比べて多く、類似団体に比べて人件費が高い要因となっている。平成２６年度に策定した財政健全化推進プランにより、職員数の削減や給与・手当のカットを図り、人件費の圧縮を図っていくところである。

物件費の分析欄

予算シーリングや、施設の統廃合等により、経常的な物件費を抑えてきたところであり、２４年度の経常的な物件費も、金額では前年度を下回っているが、経常一般財源の減により、前年度より数値が若干上がっている状況である。

扶助費の分析欄

本町は、町内に民間保育所がなく公立保育所のみであるため、民間施設に入所した児童に係る扶助費が少ないことが主な要因である。

その他の分析欄

数値が上がっている要因は、繰出金の増が主なものである。特に、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計への繰出等、高齢化に伴う社会福祉関係費用が増となっており、今後の課題である。

補助費等の分析欄

各種補助金の見直しや削減等により、補助費は類似団体の比率を下回っているところである。一部事務組合の償還金がピークを迎えること等を要因として、２４年度は比率が若干上がっている状況である。

公債費の分析欄

本町では、交付税措置のない起債の借り入れは、できるだけ行わない方針で財務運営を行っており、公債費の額自体は、ほぼ前年度と同額であるが、経常一般財源の減により、数値が若干上がっている状況である。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が昨年度より上回っているのは、主に経常的な一般財源の減によるものである。ますます人口減と高齢化を迎えるにあたり、個人住民税の比率が多い当町としては、今後の非常に大きな課題となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析