八幡市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、固定資産除却費や企業債利息の減少により費用の減少が収益の減少を上回ったため、わずかに上昇した。また、累積欠損金比率も、同様の理由により純利益を計上し、0%を維持している。流動比率については、管路更新費用増加等により未払金が増加し、前年度より減少している。企業債残高対給水収益比率については、償還が進み企業債残高が減少しているため、前年度より減少しているが、依然として平均値より高い水準にある。料金回収率については、前年度同様、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免を実施し、ほぼ横ばいとなっている。そのほか、下水道使用料調定等事務受託料や加入金等の給水収益以外の収益で費用を賄っていることから、100%を下回っている。給水原価について、経常費用、有収水量ともに減少したが、経常費用の減少率が有収水量の減少率を下回ったため、前年度より高くなっている。今後も有収水量の減少が見込まれるため、経常費用を抑えていく必要がある。施設利用率は、水需要の低下の影響で、配水量が減少し、低下している。有収率については、高い数値を維持しているが、逓減傾向にあるため、老朽管の更新を計画的に進め、漏水等の発生を防止していくことが必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は毎年上昇しており、これらの法定耐用年数を基準とした指標は今後も上昇していく見通しである。これは、将来の施設更新等の必要性が高まっていることを示している。本市では、令和2年度に策定した八幡市水道ビジョンにおいて、法定耐用年数とは別に、適切な維持管理を前提とした独自の更新基準年数を設定し、更新を進めることとしている。管路更新率については、引き続き類似団体を上回っているが、今後も計画的な事業の執行とそのための財源確保が必要である。

全体総括

令和3年度について、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に係る減免措置を行ったため、給水収益が減少し、減収分については、一般会計からの繰入による補填を行った。今後の給水収益は、令和5年4月に予定している料金改定により増加するが、人口減少等により有収水量が減少し、将来的には減少していく見込みである。また、老朽化した水道施設や管路の更新費用が増加するため、国庫補助金等を活用した財源確保や、八幡市水道ビジョンで定めた計画に基づく適切な企業債の借入れを行う必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団