田原市

地方公共団体

愛知県 >>> 田原市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.4%29.1%37.5%0115001200012500130001350014000145001500015500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人市民税収の増加などにより、単年度の財政力指数は上昇しており、平成２７年度は単年度０．９８となった。そのため、平成２７年度の３ヵ年平均の財政力指数は、前年度と比べて上昇している。安定した税収の確保のため、企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開していく。

類似団体内順位：3/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.11.21.31.41.51.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、地域手当の増加などによる人件費の増加や、補助費等の増加のため、全体では増加となった。分母となる経常一般財源は、前年度大幅に増加した法人市民税収の減少などにより、全体では減少となった。その結果、数値は悪化したものの、類似団体平均と比べ低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行による市債残高や公債費の抑制に努め、経常経費の抑制を徹底していく。

類似団体内順位：1/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことなどが要因で、類似団体平均と比べ数値が悪い状況となっている。また、平成２７年度は地域手当の増加などにより人件費が増加しており、数値は増加している。物件費についても、保有する公共施設数が多いため、維持管理に費用がかかっており、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の民営化や統廃合の推進など、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、現在のラスパイレス指数は９８．９となっているが、全国市平均を下回る状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、平成２８年度に改訂した定員適正化計画に基づき、引き続き、市民サービスの低下を招くことがないよう考慮しながら、公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債の償還が進み市債残高は減少しているため、公債費は減少しているものの、農道舗装償還金を繰上償還したことにより、債務負担行為に基づく支出額が大幅に増加したため、比率は単年度としては悪化となった。ただし、３ヵ年平均では横ばいとなっている。今後も、公債費は減少傾向が続くことが予想されているが、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：9/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や、農道舗装償還金の繰上償還による債務負担額の減少のため、将来負担額は大きく減少となった。充当可能財源等は、市債の償還が進んだことによる合併特例債などの需要額算入見込額の減少などにより減少となったものの、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後は、豊川用水二期事業の債務負担額の増加などにより、再び上昇することが予想されるので、市債発行については十分な精査を行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、地域手当の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては１．１ポイントの悪化となった。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度に比べ増加し、率としては０．３ポイントの悪化となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後は、公共施設の適正化を進め、費用の削減に努めていく。

類似団体内順位：13/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金など特定財源を伴う事業の減少により、前年度に比べ減少した。しかし、それ以外の事業は増加傾向にあり、率としては０．３ポイントの悪化となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に向けた取組みを進めていく。

類似団体内順位：3/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は、繰出金や維持補修費の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては１．３ポイントの悪化となった。繰出金については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の健全化へ向けて、予防事業等による支出の抑制や、保険料の見直しを検討していく。維持補修費についても、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化など、支出抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、多面的機能支払交付金の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては０．５ポイントの悪化となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続していく。

類似団体内順位：1/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより、前年度に比べ減少し、率としては０．４ポイントの改善となった。今後も、公債費は減少傾向が続いていくと予想されているが、地方交付税の合併算定替終了や法人市民税率の改正などにより、収入の大幅な減収が予想されるため、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：5/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目は、法人市民税収の状況によって大きく変動しており、平成２６年度は税収の大幅な回復により大きく上昇し、平成２７年度は税収の減少により再び下落となった。増加している各項目については、必要性を精査し、歳出額を抑制できるように努めていく。

類似団体内順位：1/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、前年度と比べて大きく減少している。これは、前年度は法人市民税収が大きく回復したため、財政調整基金や大規模事業推進基金への積立金が多かったためである。・農林水産業費は、類似団体内の最大値となっている。平成２７年度は、国県補助金を活用したＪＡの新施設整備や花き農家等の施設整備、農業基盤整備など、農業振興に重点的に取り組んできたことによるものである。・土木費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、リーマンショック以降繰り延べてきた整備事業等を実施したためで、道路の新設改良費や福江市街地のまちづくり整備費の増加などが要因である。・消防費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、消防力向上のための車両更新や防火水槽整備費、消防団詰所車庫整備費の増加などが要因である。・教育費は、前年度と比べて大きく増加している。これは、リーマンショック以降繰り延べてきた整備事業等を実施したためで、小中学校や市民館の非構造部材等耐震改修工事費や営繕工事費の増加などが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，９８５円となっている。・人件費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、公立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことが要因となっている。また、平成２７年度は地域手当が０％→４％に上昇したのも増加要因となっている。・扶助費は、人件費とは反対に、民間保育園・幼稚園の割合が少ないので、類似団体平均と比べて低い水準にある。・維持補修費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。中でも合併前に建てられ年数が経過しているものが多いため、維持補修にかかる費用が増加している。・普通建設事業費は、リーマンショック以降繰り延べてきた整備事業等を実施したため、前年度と比べて大きく伸びている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、平成２６年度に税収の回復により繰り入れを行わず積立金を増額したため大きく増加し、平成２７年度は繰り入れを行ったことにより減少となった。また、標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の増加などにより大きく増加したため、標準財政規模比では大きな減少となった。実質収支は一定の黒字額を継続しているが、変動の激しい法人市民税収の落ち込みを財政調整基金からの繰入金で補う財政運営が続いている。実質単年度収支は、平成２６年度に税収の大幅な回復により黒字となり、平成２７年度も引き続き黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計田原福祉専門学校特別会計給食センター給食費特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

標準財政規模は、平成２６年度に税収が大きく回復したことにより、平成２７年度の基準財政収入額に算入される税収額が増加したため、前年度に比べ大きく増加となった。一般会計の黒字額は、税収の減少を補うために財政調整基金からの繰入や臨時財政対策債の借入を行ったことなどにより大きく増加したため、標準財政規模比の黒字は前年度に比べ増加となった。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額は減少し、標準財政規模比の黒字も減少となった。これは、医療の高度化に伴う医療費や薬剤費の増加などによるものである。また、介護保険特別会計の黒字額も減少し、標準財政規模比の黒字も減少となった。これは、平成２７年度は保険料改定の初年度に当たり保険料収入が見込めることにより、介護保険基金からの繰入金が減少したためである。今後も、保険事業や介護事業は増加傾向が続くと見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するとともに、一般会計からの繰出金の適正な運用に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、市債の償還が進み市債残高は減少し、元利償還金は減少しているものの、農道舗装償還金を繰上償還したことにより、債務負担行為に基づく支出額が大きく増加したため、前年度に比べ大きく増加となった。算入公債費等（Ｂ）は、合併特例債の償還が進み、基準財政需要額に算入される額が減少したため、前年度に比べ減少となった。今後も、公債費は減少傾向が続くことが予想されているが、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や、農道舗装償還金を繰上償還したことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少のため、前年度に比べ大きく減少となった。充当可能財源等（Ｂ）は、合併特例債の減少による基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度に比べ減少となった。今後は、豊川用水二期事業の債務負担額の増加などにより、将来負担額は再び上昇することが予想される。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.5％61.9％62.4％63.6％65.2％66.2％67.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.3％4％4.2％4.9％5.4％5.5％6.4％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町