島田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、引き続き純利益を計上し、健全経営の水準とされる100％を上回っているものの、令和３年度には、給水収益の減少及び配水池・配水管の除却に伴う資産減耗費の増を主な要因として悪化した。ただし、累積欠損金は生じていないため、累積欠損金比率は０である。③④令和２年度以降の流動比率及び企業債残高対給水収益比率の悪化は、令和２年４月１日に旧簡易水道事業を経営統合したことに伴い、企業債を引き継ぎ償還額が増加したことが主な要因である。ただし、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っている。⑤回収率は100％を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えていることを示している。⑥給水原価は、類似団体平均値及び令和３年度全国平均と比較して低く抑えられている。経営努力により経常費用が抑えられていることのほか、施設の更新が進んでいないため、減価償却費等の費用が少額であることも考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して高いことから、水道施設を効率よく利用できていると考えている。⑧有収率は類似団体平均値と比較し、10ポイント以上低く、非常に悪い値となっている。管路の老朽化による漏水が主な要因と考えており、老朽管の計画的な更新が求められている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様に、施設の老朽化が進行していることを示している。②管路経年化率は、令和３年度において老朽管の撤去を例年以上に行ったことで改善が見られた。ただし、類似団体及び全国平均を上回っていることからも、管路の更新が進んでいないことが推測できる。③管路更新率は、類似団体及び全国平均と比較してほぼ同様の値である。管路の更新が進んでいないことを示しており、本市を含めた全国的な傾向であると考える。

全体総括

本市の経営状況は、経営収支比率及び料金回収率から、数値の低下が見られるものの健全性が保たれていると判断している。一方で、令和２年４月１日に簡易水道事業を経営統合したことにより、企業債償還額の増加など経営状況への影響も認識しているところである。さらには、管路経年化率及び管路更新率が示すとおり、老朽化した管路の更新が求められている。こうした状況の中、令和５年４月１日からの水道料金改定によって、経常収支比率及び料金回収率が改善し、計画的な管路の更新が進捗することで、さらなる経営の安定に繋がるものと考えている。今後も平成29年度に策定した水道ビジョン・経営戦略に基づき、本市水道事業の将来像である「将来へつなぐ安全で信頼できるしまだの水道」を実現するため、着実に事業を進めていく。