海津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支は100％以上を維持しているものの、収入の一部は繰入金に依存しており、また人口減少・節水型の器具の普及などの理由により、有収水量は減少し、料金回収率・施設利用率の減少につながっている。このため、平成30年度には水道料金の改定を行い、併せて施設規模の見直しを検討する必要がある。給水収益に対する企業債の残高については、近年の改修時における借入れが多いため、類似団体平均より高く、減少してきてはいるものの経営を圧迫しており、今後の起債割合の見直す必要がある。有収率については、不等沈下による管路の損傷のため漏水が発生しており、今後においては、現状に対応した管路の更新を図る必要がある。なお、流動比率について、H26年度が前年に比べ低くなっているが、これは、会計制度の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債としたためである。

老朽化の状況について

近年、有形固定資産の減価償却率が上昇傾向にあり、減価償却が比較的進んできているなか、老朽化も進んできている。また管路も耐用年数に近づいてきていることから、水道管更新計画に沿った更新とともに、各施設の計画的な更新の実施が求められる。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえるが、水道料金収入が減少する中で、料金回収率が100％を下回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、資産維持費を含めた適正な水道料金収入の確保等対策を講じる必要がある。また、施設利用率が低い水準にあることから、今後の人口や水需要の動向に注意しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的に効率的な経営に努めていく必要がある。