本巣市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

水道事業は単年度においては黒字であるが、給水収益だけでは費用が賄いきれないため、一般会計補助金で経費を賄っている現状です。また、平成２８年度より北部地域の旧簡易水道を統合したことにより、給水収益の増加の割合に比べ企業債残高の増加割合が大きいため、企業債残高対給水収益比率と給水原価が高くなっています。料金回収率と給水原価を見ますと、施設の経費に比べ給水収益の割合が少ない状況であることが分かります。これは、旧簡水区域を統合したことが大きく影響しており、今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられます。また、施設利用率と有収率を見ますと配水した水量に対し料金徴収の対象となった水量の割合が少なくなっており、類似団体と比較しても低い割合となっていることから、漏水等が多いことが考えられるため、今後原因を特定し改善していく必要が有ります。

老朽化の状況について

類似団体と比較すると、水道管路の老朽度合いは低く、管路更新率も同程度であることから、老朽化に対する取り組みは計画的に行えているが、今後も管路や施設の更新を図っていくうえで、財源の確保が必要です。※本市の平成２７年度管路経年化率0.00→2.90管路更新率0.00→1.37に訂正します。

全体総括

独立採算が原則ではありますが、一般会計補助金により経費の一部を賄っている現状です。また人口規模が小さいなか施設を維持していかなければならない市北部の旧簡水を統合したことにより、維持費を収益で賄うことがさらに厳しい状況となっているため、漏水対策等による有収率の向上や適切な施設の維持管理による経費削減、料金回収の向上を図り、計画的かつ効率的な事業運営を目指し、安定した水道水の供給と経営改善に努める必要が有ります。