経営の健全性・効率性について
経常収支比率は１００％を下回っています。また料金回収率も１００％を下回り、給水収益だけでは費用をまかなえていない状況です。これは、未普及地域解消事業による配水池やポンプ場等の施設の維持管理費用が多く発生しているためですが、この費用については一般会計からの繰入対象とする協議を行っているため、給水収益でまかなえていない部分に補てんしています。経常収支比率・有収率の数値が昨年度よりも増加していますが、これは平成２７年度において、隔月検針の開始に伴い年度当初の４月分を集計から除外したことによるもので、給水収益と有収率が低下していました。そのため平成２８年度決算については昨年度との単純比較が難しいですが、有収率については平成２６年度の水準付近まで回復しています。有収率は類似団体平均値を上回ってはいますが、引き続き漏水調査の強化及び老朽管の更新を行い、有収率の改善を図るよう努めていきます。施設利用率が類似団体平均値を下回っています。これは、当初計画時よりも大口利用者が減少したことや、近年の人口減少によるものであり、今後企業誘致や人口対策を進め利用率の向上を目指します。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、施設全体の老朽化は比較的進んでいないといえます。しかし、今後において法定耐用年数を迎える資産が多く、徐々に増加します。また、管路経年化率についても類似団体平均値を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況ですが、有形固定資産減価償却率と同じく年々上昇しており、老朽した管路が増加していきます。管路更新率は類似団体値を下回っていますが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから、更新費用の平準化を図り計画的に管路更新を進めていきます。
全体総括
当市の水道事業の経営は安定しているといえますが、給水収益以外の収入に依存しています。平成27年度からは量水器検針業務を毎月検針から隔月検針に移行し、経費削減に努めました。しかし、今後人口減少等により給水収益の減少、老朽化施設の管路更新費用の増加が考えられるため、より一層の効率的な経営に努めていきます。また、当市においては有収率の低下による経営への影響も大きいため、漏水調査や老朽管更新を進め、有収率の向上に努めていきます。
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