美濃市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金収入は増加しましたが、一般会計繰入金が減少することで総収益が減少し、今年度の収益的収支比率が減少したと思われます。⑤の経費回収率は100％なので、使用料で回収すべき経費は全て使用料で賄えているといえますが、収益的収支比率が100％未満となっていることから、一般会計繰入金に依存している部分があるといえます。また、下水道施設に排水以外の不明水が流入するなどして、処理設備や処理費用に負担がかかっています。管渠等の適切な点検・維持管理によりコストを抑えることが必要です。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べると低いですが、企業債残高のうち一般会計が負担すべき分（一般会計で賄うべき分）ことも影響しているので、今後も過度な企業債負担を増やさないためにも長寿命化計画等による処理施設・設備などの適切な点検・維持管理によりランニングコストを抑えます。⑤経費回収率経費回収率は100％を維持していますが、今後も計画的な施設の修繕を図り、効率的で安定した処理を行う必要があります。⑥汚水処理原価人口減少に伴い、汚水処理原価は年々増加傾向にあります。必要に応じて使用料を見直したり、経費の削減を図るなど、最適な処理方法を検討して実施する必要があります。⑦施設利用率類似団体よりは高いものの、人口減少により徐々に減少傾向にあるため、接続率の向上及び近隣市町村との共同処理や、適正な処理方法を行う必要があります。⑧水洗化率計画的な啓発活動がされていないこともあり、水洗化率が6割程度となっており、類似団体と比較しても低くなっているので、未普及促進アクションプランの策定や啓発活動により接続率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

③管渠改善率最も古い供給開始は平成８年であり、比較的新しいため、今のところは更新は必要ないですが、将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等、投資計画の見直しなどを行う必要があります。

全体総括

市の持続的かつ健全な発展、公衆衛生の向上及び公共用水の水質の保全に寄与するために不可欠な事業であり財政負担は必要でありますが、増加する維持管理・処理コストを考えると、近隣市町村との共同処理や、公共施設等（建築物施設、インフラ施設）の全体を把握し、長期的な視野を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現する公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理、適正な汚泥処理を行っていく必要があります。