美濃市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当該値は100%を下回っており、使用料や繰入金等の総収益では地方債償還金を加えた総費用を賄いきれていません。使用料の見直し等、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率当該値は年々減少しており、類似団体の平均値と比較しても低い状況です。これからも企業債比率を適正に維持し、財政負担の軽減・平準化を図ります。⑤経費回収率今後も、汚水処理費を全額使用料で賄えるよう、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図ります。⑥汚水処理原価当該値は類似団体の平均値と比較して低い状況ですが、増加傾向にあるため、今後も経費の削減を図るなど、最適な処理方法を検討していく必要があります。⑦施設利用率当該値は上昇し、類似団体と比較しても高い水準ですが、より効率的に施設を利用するため、接続率の向上を図る必要があります。⑧水洗化率当該値は少しずつ上昇していますが、類似団体と比較しても低く、未普及促進アクションプランの策定や啓発活動により接続率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

供給開始は平成8年であり、現時点では管渠の更新は必要ないですが、電気・機械設備は更新時期を迎え、更新を進めている状況です。管路の将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。下水道施設の中長期的な維持管理計画であるストックマネジメント計画を策定し、資産の適正管理に努めます。

全体総括

公共施設の適正な配置を実現する美濃市公共施設等総合管理計画、中長期的に事業を安定して経営していくための基本方針である美濃市公共下水道事業経営戦略に基づき、経営を継続しています。下水道施設の中長期的な維持管理計画である下水道事業ストックマネジメント全体計画の策定を策定し、老朽化する処理場施設や管渠の適正管理に努めます。今後は少子高齢化や経済活動年齢層の都市部への流出などによる急速な人口減少などによる、下水道使用料の減少や施設利用率の低下も予測されるため、農業集落排水処理事業を含む市内下水道施設の統廃合や近隣市町村との共同処理などを検討していく必要があります。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町