美濃市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当該値は100%を下回っており、使用料や繰入金等の総収益では地方債償還金を加えた総費用を賄いきれていません。使用料の見直し等、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率当該値は年々減少傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても低いです。これからも過度な企業債負担を増やさないよう財政負担の軽減・平準化を検討します。⑤経費回収率今後も、汚水処理費は全額使用料で賄えるよう、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減をする必要があります。⑥汚水処理原価有収水量が増加し、維持管理費の割合が減少したため、汚水処理原価が減少しています。今後も必要に応じて使用料の見直し、経費の削減を図るなど、最適な処理方法を検討して実施する必要があります。⑦施設利用率水洗化率の増加により処理水量が増加し、今年度の当該値は前年度よりもやや増加しました。更なる接続率の向上について検討する必要があります。⑧水洗化率水洗化率が6割程度と、類似団体と比較しても低いので、未普及促進アクションプランの策定や啓発活動により接続率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

③管渠改善率最も古い供給開始は平成8年であり、比較的新しいため、しばらく更新は必要ないですが、将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等、投資計画の見直しなどを行う必要があります。

全体総括

公共施設の適正な配置を実現する美濃市公共施設等総合管理計画、中長期的に事業を安定して経営していくための基本方針である美濃市公共下水道事業経営戦略に基づき、少子高齢化や経済活動年齢層の都市部への流出などによる急速な人口減少や、今後予想される施設の老朽化に伴い公共施設等(建築物施設、インフラ施設)の全体を把握し、施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、近隣市町村との共同処理など適正な維持管理、汚泥処理を行っていく必要があります。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町