美濃市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当該値は100%を下回っており、使用料や繰入金等の総収益では地方債償還金を加えた総費用を賄いきれていません。使用料の見直し等、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率当該値は年々減少しており、類似団体の平均値と比較しても低い状況です。これからも企業債比率を適正に維持し、財政負担の軽減・平準化を検討します。⑤経費回収率今後も、汚水処理費を全額使用料で賄えるよう、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要があります。⑥汚水処理原価当該値は安定して推移し、類似団体の平均値と比較しても低い状況ですが、今後も経費の削減を図るなど、最適な処理方法を検討していく必要があります。⑦施設利用率当該値はほぼ横ばいで推移し類似団体と同水準ですが、より効率的に施設を利用するため、接続率の向上を図る必要があります。⑧水洗化率当該値は少しずつ上昇していますが、類似団体と比較しても低く、未普及促進アクションプランの策定や啓発活動により接続率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

供給開始は平成8年であり、現時点では管渠の更新は必要ないですが、電気・機械設備は更新時期を迎え、更新を進めている状況です。管路の将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。ストックマネジメント計画・美濃市公共下水道事業経営戦略等の計画を着実に実施し、資産の適正管理に努めます。

全体総括

公共施設の適正な配置を実現する美濃市公共施設等総合管理計画、中長期的に事業を安定して経営していくための基本方針である美濃市公共下水道事業経営戦略に基づき、少子高齢化や経済活動年齢層の都市部への流出などによる急速な人口減少や、今後予想される施設の老朽化に伴い公共施設等(建築物施設、インフラ施設)の全体を把握し、施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、近隣市町村との共同処理など適正な維持管理、汚泥処理を行っていく必要があります。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町