経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、H24-25まで類似団体平均値に比べ低かったが、H26からは長期前受金戻入等の影響で高い数値となっている。ただし、長期前受金戻入は非現金収入のため、良好とは言い難い。・累積欠損金は発生していないものの、流動比率の割合は類似団体平均値より低いが、望ましいとされる200は超えている。・単年度給水収益における起債残高は類似団体平均値より高いが、これは固定資産の更新を早期に実施してきた結果であり、企業債残高は順調に減少している。・料金回収率は類似団体平均値より高いが、他団体では他会計繰入金等の水道料金以外の収益割合が高く、当市の収益が他団体より優れているとは言い難い。ただし、独立採算性は優れていると言える。・給水原価も類似団体平均値より高いが、当市は費用のうち資本費（減価償却費や支払利息）が比較的高いのが要因である。・施設利用率は問題ないと思われる。有収率は、低下傾向にあるが、類似団体平均値より高い水準であるため、効率性は高いと言える。
老朽化の状況について
・減価償却率は、類似団体平均値より低く推移しており、比較的新しい固定資産が多い事を示している。・管路経年化率（耐用年数超過率）も低く、老朽管の更新を早期に実施してきた結果が出ている。・管路更新率については、H24-26まで公共下水道及び道路改良関連を中心に計画的に更新が進んでいたため、類似団体平均値より高く推移していたが、H27年度から基幹管路耐震化で管路以外の工事が大きな割合を占めてきたため、類似団体平均値より低く推移している。
全体総括
起債にやや依存して固定資産（水道管や浄水施設）の早期更新を実施してきた経緯があり、それが少なからず財政に影響を及ぼしている（負債割合が高い）。しかしながら、企業債は、近年、超低金利であるため、長期的に見て起債割合を高め、残高（負債）の減少速度を落とす計画でいる。また、昨今、固定資産の維持管理時代となっており、更新計画の再検討を行っている。人口減少や節水意識の高まりによる有収水量の減少や更新費用の増加を考慮すると、現状の経費回収率を維持することが困難になることが想定される。内部留保資金は、当面維持していく見込みだが、20～30年後に固定資産の大量更新が見込まれるため、数年以内には料金改定を実施し、内部留保資金を増加してていく必要があると考える。
長野県 >>> 
2021年度