富士河口湖町

財政力指数の分析欄

大型観光施設の集中などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５３％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、税収の減額基調に伴い、逓減している傾向であるため、合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。徴収率の向上を目指し、安定した歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２４年度決算で７４．１％となっており、平成２０年度においての７５．７％から、標準財政規模の増加にもより、ここ数年間は約７５％の水準を維持している。また、扶助費などの経常経費が上昇している傾向にある自治体全体の中で、当町においては、経常収支比率の水準についても、努力や工夫の中で財政の硬直化が進まないよう維持できている状況だと考えている。今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中で、合併町村として平成２６年度から交付税措置の激変緩和期間が始まると、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な財源のさらなる確保を図ることとと、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額が約５．２％減少したものの、物件費が、約１１％の増となったため、昨年より増額となったもの。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの国家公務員の給与改訂により、１００を上回る水準となっている。類似団体平均も考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。指定管理者制度の活用や民間委託を進めているが、今後もできるものについては、順次移行するよう考慮する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、対前年比－０．９％であるが、前年度との単年度での比較は、－０．１８％となっており、平成２１年度が１５．４％と比較的に高かったことから平均で減少しているもの。昨年度比では、ほぼ変わらない数値で推移している。公共用地の取得にかかる債務負担行為の設定があったことから債務負担行為に係るものが増加（影響率０．４％）したが、算入公債費等の増や標準財政規模の増により実質公債費率は昨年度なみとなっている。（単年度での実質公債費率、平成２１：１５．４平成２２：１２．５９平成２３：１２．３６平成２４：１２．５５）合併後１０年を迎える平成２６年度から標準財政規模が縮小することが予想され、それに伴い実質公債費比率の上昇が見込まれるため、今後の普通建設事業の計画の縮小を図ることと共に、より有利な起債と補助金などを使う工夫により、一般財源の負担を軽減する手法を考慮する。公営企業に係る繰入についても普通会計に負担をかけないよう経営努力を行うこととする。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債の現在高や組合等負担見込額が増加したものの、債務負担行為や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、対前年比約０．２億円増となった。一方で、充当可能財源等は、充当可能基金」や基準財政需要額算入見込額の増により、対前年比約９．３億円増加したことにより、将来負担比率は下降した。前年度数値よりは下がっているが、類似団体の平均を上回っている。将来負担比率の分子は、年々減少しており、将来負担比率は逓減する傾向にある。今後、数年間の内に、債務負担行為は大幅に減少するが、一方で、一部事務組合等への負担金のうち建設事業債に充てたと認められるものが増えることから普通会計などでも普通建設事業にかかる新規発行債の抑制、公営企業債への繰入見込額の減額など分子となる将来負担額の減少に努める必要がある。

人件費の分析欄

【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年１７．６％から１６．３％と減少し、平成２０年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因である。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減には指定管理の導入などを検討する必要がある。

物件費の分析欄

主に定員管理による人件費の減に係る臨時職員や嘱託職員の増により、数値は上昇した。類似団体平均値は、平成２０年度と同水準にあるが、当町では、０．４ポイント上昇していることから、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

扶助費の分析欄

平成２３年度には、医療費助成経費等の増により、経常収支比率が増加したが、平成２４年度には、改善している。決算額においても、前年から減額している。扶助費が増加する傾向の中で、健康増進事業を実施するなどして、今後も扶助費の抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

経常収支比率が、７．３％から７．４％と昨年と同水準にある。その内訳は、繰出金が６．５％から６．６％、維持補修費（道路維持補修費等）が０．８％と昨年と同水準にある。繰出金が増加しないよう、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。

補助費等の分析欄

補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要であるが、一旦、交付が決定されると慣例的に、漫然と継続される傾向にある。今後、この補助金について、その事業が、公益性のある事業であるか、公平性、透明性が確保されているかなど、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額の交付に努めることにより、補助費の圧縮を図る。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、合併以来継続して行っているインフラ整備に加え、平成１６・１７年度から平成２３年度まで行った「まちづくり交付金事業」に対する町負担分の起債として、特に合併特例事業債が増加していることがあげられる。合併特例事業債の発行期限は、平成２７年度から５年間延長することが可能となったが、平成２６年度で合併から１０年が経過することに伴い、収束へと向かっていることから今後は臨時財政対策債などを除いた公債費は、逓減するものと見込まれる。普通建設事業の事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、臨時財政対策債を除いた起債の残高は、平成１９年度からほぼ同水準となっている。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率は、７５．１％から７４．１％へと下降し、公債費を除いた部分でも、５６．８％から５５．７％と好転している。類似団体平均値が、７２．２５％ということから考えると、低い水準に落ち着いているということも言えるが、合併から８年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析