簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、使用料収入及び一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている状況である。②累積欠損金率は、一般会計からの繰入金により０％である。③流動比率は、下水道整備中のため、建設改良費に充てられた企業債等が含まれており、これらの財源により整備された下水道管渠について、将来、償還・返済の原資を使用料収入により得ることが予定されているため、一概に支払い能力がないとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備中のため類似団体に比べて低くなっている。⑤経費回収率は７６％で、一般会計からの繰入金に依存している状況のため、使用料の改定が必要である。⑥現在の使用料単価１１４円では、汚水処理原価１４８円を回収できていないため、総務省の要請する使用料単価を１５０円／㎥に引き上げ、使用料の適正化を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比べて高くなっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道管渠は平成元年から整備を始め、市内の一部を平成８年から供用開始したものであり、現時点では、管渠の老朽化が心配される箇所はないが、マンホールポンプについては、耐用年数を迎えているものもあるため、計画的に取替を行っていく必要がある。 |
全体総括下水道整備は平成元年から始まり、全体計画の６割程度の整備率となっている。令和７年度に使用料の値上げを予定しているが、①経常収支比率②累積欠損金比率③経費回収率をみても、一般会計からの繰入金により賄われている状況であり、健全な経営とは言えない。令和２年度に策定した経営戦略を基に、まずは経費回収率を１００％にするよう使用料の適正化を推進し、未接続者への啓蒙活動を行い下水道事業の経営健全化を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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