小川町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率県内の類似町村と比較すると高めの数値を示しているものの、100％未満の赤字収支となっているため、経営改善に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率類似団体平均及び全国平均と比較して、事業債残高の規模は低めの数値となっており、全体的な経営状況を勘案すると適切な投資規模であると考えられる。●経費回収率類似団体平均と比較して高めの数値を示しているものの100％を下回ることが多く、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていないため、適正な使用料収入の確保が必要と考えられる。●汚水処理原価類似団体平均より低コストであり、ほぼ全国平均と同様の数値である。今後も接続率向上の取組を継続的に実施し、有収水量の増加を図ることが重要である。●施設利用率流域下水道のため、当町における処理施設は無い。●水洗化率近年では、類似団体平均及び全国平均より低い数値となっており、水質保全の観点からも、使用料収入の増加を図るため水洗化率向上の取組が必要である。

老朽化の状況について

管渠改善率における全国平均値0.17％が示すように、全国的にも老朽化対策が進んでいないことが伺える。当町においても、管渠の老朽化対策より公共下水道未普及区域の解消に力を入れている状況である。今後、未普及区域の解消が図られるにつれ、徐々に老朽化対策の割合も増加していくものと考える。

全体総括

類似団体平均及び全国平均と比較すると、水洗化率を除けば良い数値であるといえる。しかしながら、当町の下水道整備計画では、今後町の中心地から徐々に人口密度の低い地区へ移行していくことになり、収益的収支比率は低下していくものと予想される。そのため、有収水量の増加を図るため、接続率向上の取組は不可欠である。企業会計への移行後は、町全体の汚水処理計画（公共下水道区域、農業集落排水区域、合併浄化槽区域）を総合的に見直すことも必要になると思われる。