経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成26年度の会計制度の改正後、類似団体平均を上回り微増傾向にある。②累積欠損金比率欠損金はなく黒字経営。③流動比率会計制度改正後大幅減になっているが、1000％前後の水準を維持し、資金繰りの面での不安はない。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債の残高比率で、当町では年々減少傾向にあり、類似団体に比べても圧倒的に低い。ただ、今後予定される浄水場の改修工事により増加する見込みである。⑤料金回収率料金回収率は前年度より減少したが、依然として100を超え類似団体に比べて高い。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの経費で、類似団体と比べて低いが、前年度より増加している。人口減少による有収水量の減少により今後も増加すると見込まれる。⑦施設利用率配水能力がどの程度利用されているかを示す指標である。この指標が低いと施設の規模が過剰になっていると判断できる。平成24年度から年々減少傾向にあり人口減少が進むことも予測されるため、将来的に適正なダウンサイジングの実施が必要になると思われる。⑧有収率配水した水量のうち収益に結び付いた水量を示す指標で、この指標が低いと漏水等による損失があると考えられる。当町では概ね88％程度で推移しており、類似団体に比べてやや高い。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却率を示す指標で、この指標が高いと施設が老朽化していることを表している。当町では年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高いが、今後予定される浄水場の改修工事により減少すると見込まれる。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長を示す指標で、平成26年度から大きく増加する傾向にあり、平成27年度から類似団体平均を超えており、平成28年度も増加している。そのため管路の大きな更新が必要な時期になっていると考えられる。③管路更新率更新した管路の延長を示す指標で、直近5年では更新率にバラつきがあり、平成28年度では類似団体を下回っている。今後、浄水場の改修工事を優先する予定であるため、しばらくは低い水準で推移すると見込まれる。
全体総括
当町の水道事業は、経常収支が黒字であり、累積欠損金もなく流動比率も高い。企業債残高に対して十分な給水収益を上げており給水原価も類似団体平均よりも低いため、経営基盤は盤石であるといえる。今後、浄水場の改修工事を予定しているが、現在の経営状態では十分乗り切れると思われる。ただ、浄水場の改修を優先するため、管路の更新がしばらく進まない状態が続くことにより、管路経年劣化率は上昇傾向で推移すると見込まれる。浄水場の改修後の管路更新については、人口減少による給水収益の減少もあり今ほど経営状態に余裕がないと考えられることと、施設利用率の低下が示すとおり施設が過剰になりつつあるため、選択と集中を行い、適切なダウンサイジングを意識しながら実施することが必要になると思われる。
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