吉川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：前年度に比べ、年間総配水量及び有収水量が減少したことに伴い、給水収益も減少した。そのうえ、委託料など費用が増加したため、経常収支比率が減少した。類似団体平均値を大きく下回り、今後も厳しい状況が続くことが見込まれるため、費用削減に努めるとともに、料金の見直しの検討が必要となる。③流動比率：年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っているため、経営改善を図っていく必要があるが、指標は100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率：企業債残高減少に伴い、指標も減少傾向にある。しかしながら、今後は水道施設の更新需要に伴う企業債の借り入れの有無によっては、数値が増加に転じる可能性があるが、経営の健全性の確保に努めます。⑤料金回収率：指標は100％を超えており、給水に要する費用は水道料金のみで賄われていますが、給水収益が減少したことに伴い、前年度に比べ減少した。健全な経営を維持するために、料金の見直しの検討が必要となる。⑥給水原価：類似団体平均値を下回っているが、委託料などの費用が増加したため、前年度に比べ増加した。費用削減に努めていきます。⑦施設利用率：前年度に比べ、一日平均配水量の減少に伴い、施設利用率が減少した。水需要に考慮しながら、更に効率的な運用が求められる。⑧有収率：類似団体平均値を上回り、前年度に比べても増加した。今後も引き続き漏水の早期発見・修繕や老朽管布設替えを推進していくことで、有収率の向上に努めていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。今後の水需要を考慮しながら計画的に更新等をしていく必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあり、耐用年数が経過した管路の更新を計画的かつ効率的に進めていく必要がある。③管路更新率令和２年度に引き続き石綿管布設替工事は市街化区域内が主となっている。今後、水道施設の更新等も見込まれていく中で、管路の更新を今まで以上に取り組むためには財源、人員ともに確保することが求められる。

全体総括

令和３年度は、給水人口、年間総配水量及び有収水量が減少し、それに伴い、経営の基盤となる給水収益が大幅に減少した。また、施設や管路等の更新に伴い、今後は企業債残高や減価償却費の増加が見込まれ、徐々に経営状態は厳しさを増しているが、概ね健全な経営状態を維持しているといえる。施設利用率が約54％であることから、水需要を考慮しながらダウンサイジングを図る等、計画的かつ効率的に施設や管路等の更新を行っていく必要がある。そのための財源の確保にあたり、引き続き事業運営の効率化や費用の削減を図るとともに、企業債の活用、適正な水道料金体系の見直しを検討する必要がある。