東松山市:市民病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

比企地区のほぼ中央に位置しており、多くの一般診療科を有する二次救急医療機関であり、地域の中核的な医療施設としての役割を担っています。回復期機能(地域包括ケア病床)の拡充を図り、地域の医療ニーズに応える体制を整えています。
201220132014201520162017201820192020202190%95%100%105%110%115%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%140%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や医業収支比率について、類似病院平均値を上回っているものの、いずれも100%未満となっており、平成28年度も前年度に引き続き単年度収支は赤字となっています。材料費がかさむ高齢者に多い整形外科のインプラントの手術件数が多いこともあり、材料費対医業収支比率が類似病院平均より高い割合を示していますが、入院患者1人1日当たりの収益や病床利用率等の指標においては平均値を上回っております。これは、急性期機能の維持と医療の質の確保に病院全体で取り組んでいる結果、患者一人当たりの診療単価について前年度並みの水準を確保していること、また、市民向けの公開講座の開催等に積極的に取り組んでいることが奏功し、入院及び外来患者数が増加したこと等が病床利用率の上昇や、患者1人1日当たり収益の維持に繋がっています。
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円7,200,000円7,400,000円7,600,000円7,800,000円8,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や機械備品減価償却率については、いずれも平均値を上回っております。建物資産については、平成26年度からの継続事業により旧本館の建替工事を実施し、平成28年度に南館を取得したために、大幅に減価償却率が下落しました。今後も平成31年度から継続事業で本館の老朽化した配管等改修工事を行う為、建物資産が増加し資産減価償却率が減少する見込みです。機械備品については、キャッシュ残高等を注視しながら、予算の範囲内で優先順位をつけて更新を行っており、法定耐用年数を過ぎても修繕可能なものは修繕で対応する等、熟慮しながら更新を行っています。1床当たりの有形固定資産については、当院の許可一般病床数(本館部分)について現許可病床数は110床ですが、建物資産としては当初の許可病床166床分のスペースが確保されている取得価額が登録されているため、110床で割り返すと必然的に割高になること、またMRI、CT等の高額医療器機を導入しており、類似病院平均値より高くなっています。

全体総括

医師不足や診療報酬改定の影響により医業収益の大幅な増加が期待できない状況である一方、労務単価の上昇により職員給与費や経費について、今後も増加が避けられないほか、本館改築に係る減価償却費がかさむことになる為、経営の一層の効率化が必要となります。現在、地域包括ケア病床の増床を申請していますが、入院全体として患者数の増による収益向上を図るとともに、内科医師の確保や地域の医療施設等との連携を強化することにより、増えた病床の稼働率を上げ収益の向上を図ります。併せて診療報酬上の新たな施設基準の届出ができるように、人員や設備・施設等を整え収益の確保を図ります。

類似団体【5】

江差病院 羽幌病院 芦別病院 あかびら市立病院 士別市立病院 名寄東病院 三笠総合病院 根室病院 千歳市民病院 松前病院 町立長沼病院 斜里町国民健康保険病院 国保芽室病院 中標津病院 広域紋別病院 浪岡病院 国保三戸中央病院 国保五戸総合病院 公立七戸病院 むつリハビリテーション病院 公立野辺地病院 かなぎ病院 鰺ヶ沢病院 遠野病院 江刺病院 千厩病院 軽米病院 奥州市総合水沢病院 石巻市立病院 塩竈市立病院 栗原市立若柳病院 大崎市民病院鳴子温泉分院 涌谷町国民健康保険病院 宮城県立循環器・呼吸器病センター 公立黒川病院 大森病院 扇田病院 男鹿みなと市民病院 羽後病院 脳血管研究センター 河北病院 湯田川温泉リハビリテーション病院 市立病院 公立高畠病院 日本海酒田リハビリテーション病院 公立置賜長井病院 大野病院 公立小野町地方綜合病院 こども病院 北茨城市民病院 筑西市民病院 那須南病院 心臓血管センター 小児医療センター 公立碓氷病院 七日市病院 下仁田厚生病院 西吾妻福祉病院 市立病院 市民病院 市立病院 救急医療センター リハビリテーション病院 福祉医療センター東松戸病院 国保匝瑳市民病院 国保多古中央病院 東陽病院 小見川総合病院 いすみ医療センター 公立長生病院 市立病院 リウマチセンター 坂町病院 加茂病院 吉田病院 上越地域医療センター病院 南魚沼市民病院 津南病院 南部郷厚生病院 南砺市民病院 公立南砺中央病院 射水市民病院 かみいち総合病院 あさひ総合病院 輪島病院 珠洲市総合病院 国民健康保険能美市立病院 国民健康保険志雄病院 公立穴水総合病院 公立宇出津総合病院 公立羽咋病院 公立つるぎ病院 坂井市立三国病院 レイクヒルズ美方病院 丹南病院 都留市立病院 国保市立病院 塩川病院 甲陽病院 上野原市立病院 富士川病院 国保軽井沢病院 辰野病院 飯綱町立飯綱病院 国保依田窪病院 国民健康保険 坂下病院 美濃病院 市立恵那病院 郡上市民病院 聖隷袋井市民病院 市立御前崎総合病院 公立森町病院 下田メディカルセンター 一宮市立木曽川市民病院 新城市民病院 みよし市民病院 あま市民病院 市立医療センター 小児保健医療センター 長浜市立湖北病院 守山市民病院 東近江市立能登川病院 舞鶴市民病院 市立病院 京丹後市立久美浜病院 阪南市民病院 住吉市民病院 リハビリテーション西播磨病院 芦屋病院 加東市民病院 たつの市民病院 公立神崎総合病院 公立朝来和田山医療センター 公立朝来医療センター 宇陀市立病院 奈良県総合リハビリテーションセンター 海南医療センター 市立病院 温泉病院 くしもと町立病院 国保岩美病院 出雲市立総合医療センター 安来市立病院 奥出雲町立奥出雲病院 隠岐病院 倉敷市立市民病院 玉野市民病院 笠岡市民病院 井原市民病院 瀬戸内市立瀬戸内市民病院 真庭市国民健康保険湯原温泉病院 国保病院 県立安芸津病院 安芸市民病院 安芸太田病院 府中市民病院 舟入市民病院 リハビリテーション病院 公立世羅中央病院 市民病院 市立病院 美東病院 市民病院 周防大島町立東和病院 海部病院 つるぎ町立半田病院 白鳥病院 市立病院 さぬき市民病院 永康病院 西香川病院 南宇和病院 宇和島市立吉田病院 宇和島市立津島病院 大洲病院 市立西予市民病院 市立野村病院 北宇和病院 土佐市民病院 嶺北中央病院 いの町立国民健康保険仁淀病院 門司病院 市立病院 地方独立行政法人川崎町立病院 芦屋中央病院 多久市立病院 国民健康保険平戸市民病院 地方独立行政法人北松中央病院 公立新小浜病院 上五島病院 植木病院 上天草総合病院 阿蘇医療センター 天草市立牛深市民病院 多良木病院 山香病院 豊後大野市民病院 小林市立病院 市民病院 国保病院 鹿屋医療センター 薩南病院 北薩病院 垂水中央病院