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市民病院
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地域において担っている役割比企地区のほぼ中央に位置しており、多くの一般診療科を有する二次救急医療機関であり、地域の中核的な医療施設としての役割を担っています。回復期機能（地域包括ケア病床）の拡充を図り、地域の医療ニーズに応える体制を整えています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率や医業収支比率について、類似病院平均値を上回っているものの、いずれも１００％未満となっており、平成２８年度も前年度に引き続き単年度収支は赤字となっています。材料費がかさむ高齢者に多い整形外科のインプラントの手術件数が多いこともあり、材料費対医業収支比率が類似病院平均より高い割合を示していますが、入院患者１人１日当たりの収益や病床利用率等の指標においては平均値を上回っております。これは、急性期機能の維持と医療の質の確保に病院全体で取り組んでいる結果、患者一人当たりの診療単価について前年度並みの水準を確保していること、また、市民向けの公開講座の開催等に積極的に取り組んでいることが奏功し、入院及び外来患者数が増加したこと等が病床利用率の上昇や、患者１人１日当たり収益の維持に繋がっています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率や機械備品減価償却率については、いずれも平均値を上回っております。建物資産については、平成２６年度からの継続事業により旧本館の建替工事を実施し、平成２８年度に南館を取得したために、大幅に減価償却率が下落しました。今後も平成３１年度から継続事業で本館の老朽化した配管等改修工事を行う為、建物資産が増加し資産減価償却率が減少する見込みです。機械備品については、キャッシュ残高等を注視しながら、予算の範囲内で優先順位をつけて更新を行っており、法定耐用年数を過ぎても修繕可能なものは修繕で対応する等、熟慮しながら更新を行っています。１床当たりの有形固定資産については、当院の許可一般病床数（本館部分）について現許可病床数は１１０床ですが、建物資産としては当初の許可病床１６６床分のスペースが確保されている取得価額が登録されているため、１１０床で割り返すと必然的に割高になること、またＭＲＩ、ＣＴ等の高額医療器機を導入しており、類似病院平均値より高くなっています。 |
全体総括医師不足や診療報酬改定の影響により医業収益の大幅な増加が期待できない状況である一方、労務単価の上昇により職員給与費や経費について、今後も増加が避けられないほか、本館改築に係る減価償却費がかさむことになる為、経営の一層の効率化が必要となります。現在、地域包括ケア病床の増床を申請していますが、入院全体として患者数の増による収益向上を図るとともに、内科医師の確保や地域の医療施設等との連携を強化することにより、増えた病床の稼働率を上げ収益の向上を図ります。併せて診療報酬上の新たな施設基準の届出ができるように、人員や設備・施設等を整え収益の確保を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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