埼玉県東松山市：市民病院の経営状況（2019年度）

比企地域のほぼ中央に位置しており、１２の診療科を有する地域の中核的な医療施設としての役割を担っています。救急医療機関、感染症指定医療機関及び病院群輪番制病院の認定、指定を受けるなど公立病院としての役割を果たしつつ、地域における医療ニーズに応えられる体制を整備します。

経常収支比率、医業収支比率ともに全国及び類似病院の平均を下回り、前年と比較しても大きく下落しています。病床利用率及び入院患者１人１日当たり収益は類似病院の平均を上回りますが、全国平均と比べると低い結果となり、かつ外来患者１人１日当たり収益はいづれの平均を下回るため、医業収益を増やす改善が必要です。材料費対医業収益比率については、当院は材料費が高額な整形外科の診療の割合が高いため、類似病院の平均と比べ高くなる傾向にあります。医業収益が減少する中でも、材料費対医業収益比率が前年と比べ改善していることは、経営改善に向けた取り組みの成果と考えます。

有形固定資産及び機械備品の減価償却率は、ともに全国及び類似病院の平均を上回っています。建物・設備関係は、現在大規模修繕を行っており、今後も計画的に実行予定であることから、減価償却率は減少することが見込まれます。併せて、当該大規模修繕により１床当たりの有形固定資産は増加することが見込まれます。器械備品については、法定耐用年数を超えるものでも、安全性を確保した上で修繕対応できるものは継続して使用し、計画的に更新を行います。なお、建物関係については、許可病床数よりも広いスペースを確保しており、現許可病床数の１床当たりの有形固定資産は割高になる傾向があります。

医業収益が減少し、単年度収支の赤字幅も前年に比べ大きく増加しています。今後は大規模修繕をはじめとした設備投資による減価償却費の増加も見込まれることから、健全な病院経営には費用削減だけでなく増収が必須であると考えます。医業収支比率の下落が著しいことから、特に医業収益について改善が必要と考えます。現在、外部のコンサルタントを導入した中期経営計画の策定を行っており、計画に基づいた経営改善に病院全体で取り組みます。また医師を増員し、充実した医療体制を確保することで医業収益の増加を図ります。