埼玉県東松山市：市民病院の経営状況（2023年度）

比企地域のほぼ中央に位置しており、川越比企保健医療圏内唯一の公立病院です。二次救急医療や感染症医療などの政策的医療のほか、１２の診療科を有する身近な総合病院として地域住民に安定した医療を提供しています。地域における医療ニーズに応えられるよう、近隣医療機関や施設等との連携と機能分化を推進しながら、持続可能な地域医療提供体制の確保に貢献します。

令和５年度は、通常診療の強化により医業収益は増加した一方、職員給与費・材料費の増加により医業費用が医業収益を上回る結果となり、②医業収支比率、③修正医業収支比率が前年度と比べ減少する結果となりました。また、①経常収支比率が前年度と比べ減少した原因は、上記理由のほか、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減によるものです。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員数の増加により、職員給与費の増加幅が医業収益の増加幅よりも大きかったため、前年度比で比率が高くなりました。また、⑧材料費対医業収益比率も、高額医薬品の使用増等の理由により、材料費の増加幅が医業収益の増加幅を上回ったため、比率が高くなる結果となりました。

令和４年度及び令和５年度に、一部の高額な医療機器の更新を行ったことにより、②器械備品減価償却率は減少しました。器械備品については、経営的な側面からも安全性が確保できるものは法定耐用年数を超えるものでも可能な限り修繕等で対応し、特に老朽化が進むＭＲＩや手術用機器等は更新・新規導入が今後必要になることから、財源の確保を含め引き続き長期的な視点に立って計画的に進めていきます。また、令和５年度に一般病床の病床数を１１０床から１３４床に増床したことにより、③１床当たりの有形固定資産は減少した結果となりました。

救急患者の受入れや手術件数の増加により、入院収益・外来収益ともに前年度実績を上回りましたが、職員給与費・材料費の増加及び新型コロナウイルス感染症関連補助金の減少等により経常費用が経常収益を上回り、①経常収支比率は昨年度比で大幅に減少しました。今後も物価や人件費の高騰、減価償却費の増額などにより費用の増加が見込まれますが、入退院支援体制を明確にし、急性期機能の強化と入院患者の増加・病床稼働率の向上を目指し、長期的に収益改善を図りながら経営の合理化・効率化を図っていきます。引き続き、経営強化プランに基づき、当院の方向性と地域でのせん。令和5年度は、入院収益が多少回復したものの物価高騰の影響を受の明確化を行い、毎年の見直し、点検評価による計画の修正等にます。役割を明確にし、地域が求める急性期を主体とした中核病院を目け、特に光熱水費が対前年度比23.1％増加した結果、純利益207万円とより持続可能な医療を地域に提供していけるよう努める。指します。なった。老朽化の状況では、経過年数40年に達した建物もあることから、----新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器について-は、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。