埼玉県東松山市：市民病院の経営状況（2017年度）
埼玉県東松山市が所管する病院事業「市民病院」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
地域において担っている役割
比企地域のほぼ中央に位置しており、多くの一般診療科を有する二次救急医療機関であり、地域の中核的な医療施設としての役割を担っています。回復期機能（地域包括ケア病床）の拡充を図り、地域の医療ニーズに応える体制を整えています。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率や医業収支比率について、いずれも１００％未満となっておりますが、類似病院の平均値を上回っており、前年度と比較し単年度収支の赤字額が減小する等、指標は改善傾向にあります。平成２９年度は整形外科や泌尿器科等で手術件数が増加したこと、また地域包括ケア病床の活用により延べ患者数が増加したこともあり入院収益が増となりました。また、南館竣工以降患者数が増加し、地域の医療機関からの紹介患者も増加したことから、外来収益も増となりました。経常費用が微増に留まったことから、結果として経常収支比率や医業収支比率の上昇に繋がりました。急性期機能の維持と医療の質の確保に病院全体で取り組んでいるほか、市民向けの公開講座の開催等に積極的に取り組んでいることも奏功し、入院及び外来患者数が増加したこと等が病床利用率の上昇や、患者１人１日当たり収益の維持に繋がっています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率や機械備品減価償却率については、いずれも平均値を上回っております。建物資産については、平成２９年度以降、平成２８年度に取得した南館の減価償却が発生し償却率の上昇が見込まれるものの、平成３１年度から継続事業で本館の老朽化した配管等改修工事を行う為、工事完了後は建物資産が増加し資産減価償却率が減少する見込みです。機械備品については、キャッシュ残高等を注視しながら、予算の範囲内で優先順位をつけて更新を行っており、法定耐用年数を過ぎても修繕可能なものは修繕で対応する等、熟慮しながら更新を行っています。１床当たりの有形固定資産については、当院の許可一般病床数（本館部分）について現許可病床数は１１０床ですが、建物資産としては当初の許可病床１６６床分のスペースが確保されている取得価額が登録されているため、１１０床で割り返すと必然的に割高になること、またＭＲＩ、ＣＴ等の高額医療器機を導入しており、類似病院平均値より高くなっています。
全体総括
医師不足や手術件数が減少傾向にある現状から医業収益の大幅な増加が期待できない状況である一方、平成２９年度から始まった南館及び平成３０年度から始まる電子カルテシステム等の減価償却や、平成３１年度から３ヶ年の継続事業で行う本館配管等改修工事に係る消費税雑支出処理分（損税）が費用計上される等、今後も費用の増加が避けられず、経営の一層の効率化が必要となります。現在、地域包括ケア病床の増床を申請していますが、入院全体として患者数の増による収益向上を図るとともに、内科医師の確保や地域の医療施設等との連携を強化することにより、増えた病床の稼働率を上げ収益の向上を図ります。併せて診療報酬上の新たな施設基準の届出ができるように、人員や設備・施設等を整え収益の確保を図ります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
市民病院の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。