施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東松山市 |
| 病院名 | 市民病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 12科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、感染症指定医療機関、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 13,805m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 110床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 114床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 111床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 111床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 28,582人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 93,999人 |
| 職員数 | 261人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
比企地域のほぼ中央に位置しており、川越比企保健医療圏内唯一の公立病院です。二次救急医療や感染症医療などの政策的医療のほか、12の診療科を有する身近な総合病院として地域住民に安定した医療を提供しています。地域における医療ニーズに応えられるよう、近隣医療機関や施設等との連携と機能分化を推進しながら、持続可能な地域医療提供体制の確保に貢献します。
経営の健全性・効率性について
常勤医師の増員により医業収益が増加し、経営指標は全体的に改善傾向となりました。入院・外来ともに患者1人1日当たりの収益も増加しており、健全で効率的な経営を実現させるため、引き続き収入を増やす取り組みを行います。なお、職員給与費対医業収益比率が減少したことについては、特に医師について、会計年度任用職員の報酬が減少したことによるものです。また、主に神経系の薬品で、専門性が高く比較的薬価の高い薬品の使用が増加たことにより、材料費対医業収益率が増加しました。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位28位/ 191団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位71位/ 191団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位59位/ 191団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位94位/ 191団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位19位/ 190団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位76位/ 190団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位30位/ 191団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位171位/ 191団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位140位/ 191団体
老朽化の状況について
建物及び設備関係の大規模修繕が終了したことにより、有形固定資産の帳簿価格が増大し、有形固定資産減価償却率が減少しました。器械備品については、経営的な側面からも安全性が確保できるものは、法定耐用年数を超えるものでも可能な限り修繕等で対応し、特に老朽化が進むMRIや手術用機器等は更新・新規導入が今後必要になることから、財源の確保を含め長期的な視点に立って計画的に実施していきます。なお、建物関係については、許可病床数よりも広いスペースを確保しており、現許可病床数の1床当たりの有形固定資産は、割高になる傾向があります。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位85位/ 191団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位132位/ 191団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位183位/ 191団体
全体総括
常勤医師の増員などから医業収益が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症関連の補助金の影響により、経常収支比率が大幅に改善しました。引き続き医業収益を増やす取り組みを行いながら当院の施設・設備の最適化を図り、効果的な設備投資を計画的に行うことで、健全な経営を目指します。また、地域における医療ニーズを的確り、将来に亘り安定給水を維持していく。から、財政状況を踏まえながら計画的に更新を進め車場施設としての需要は大きいと判断できます。す。えた適正な料金水準等について検討する必要がありに把握し、関係機関との連携しながら地域医療に状況が想定されますが、公立病院として地域の中た「本庄市下水道事業経営戦略」により、収支の改目指していく。水準等について検討する必要があります。ていくとともに、水需要の減少に応じたダウンサイ計画どおりに償還を進めており、令和7年度には償また、利用の状況としては、稼働率は低い状況が続ます。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要であ貢献していきます。で必要とされる役割を、安定的・継続的に果たすジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のいており、施設の効率性には問題があると考えられ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年る。令和4年度中に経営強化プランを策定し、計画とともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。度以前の指標は表示していません。H29ります。体制を整備することで、医業収益の増加を目指します。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額41.2億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額35.1億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。