埼玉県東松山市：市民病院の経営状況（2020年度）

比企地域のほぼ中央に位置しており、１２の診療科を有する地域の中核的な医療施設としての役割を担っています。救急医療機関、第二種感染症指定医療機関及び病院群輪番制病院の認定、指定を受けるなど公立病院としての役割を果たしつつ、地域における医療ニーズに応えられる体制を整備します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、受診を控える傾向があったことから、患者数及び収益ともに前年度実績を大きく下回る結果となり、経常収支比率、医業収支比率ともに全国及び類似病院の平均を下回りました。患者１人１日当たりの収益は、前年度と比べ増やすことができましたが、健全な経営を実現させるためには、引き続き医業収益を増やす取り組みが必要と考えます。なお、職員給与費対医業収益比率が大きく増加したものは、医業収益が上記の理由から減少していることに加え、会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、報酬が大幅に増加したことによるものと考えます。

有形固定資産及び機械備品の減価償却率は、ともに全国及び類似病院の平均を上回っていますが、現在、建物及び設備関係の大規模修繕を計画的に行っていることから、建物・設備関係の減価償却率は今後減少することが見込まれます。器械備品ついては、病院経営的な側面からも、安全性が確保できるものは、法定耐用年数を超えるものでも可能な限り修繕等で対応し、計画的な更新を行います。なお、建物関係については、許可病床数よりも広いスペースを確保しており、現許可病床数の１床当たりの有形固定資産は、割高になる傾向があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益の減少が著しく、経常損失が大幅に増加し、過去十数年で最も経常損失が大きいという結果となりました。今後も、建物・設備関係の大規模修繕や医療機器購入等の設備投資による減価償却費の増加が見込まれていることから、医業収益の増加を軸とした増収への取り組みが必要と考えます。健全な病院経営の実現に向け、内科をはじめと今後も継続的に適正な診療体制に取り組むとともり組んでいきます。また、自己財源の確保・再生可能エ組む必要がある。き、まずは公営企業会計への移行を進め、事業内容した医師の増員に取り組み、充実した医療体制をナウイルスワクチン集団接種会場への医師・看護も上昇傾向にあります。に、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなどネルギーの活用への取組を実施しつつ、適正な料金のあを精査したうえ料金を検討する必要がある。確保するとともに、市民病院としての役割を果た師の派遣など、公立病院として地域の中で必要と老朽化の状況では、減価償却上の耐用年数３９年材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきり方を含め、経営の健全性の確保に努めていきます。し、専門性や特色を持った体制を整備することされる役割を安定的・継続的に果たしていけるよに達した建物もあることから、今後の方向性につます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正で、医業収益の増加を目指します。うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に化と平準化を積極的に推進していきます。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。