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埼玉県東松山市:市民病院の経営状況(2018年度)

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

比企地域のほぼ中央に位置しており、12の診療科を有する二次救急医療機関であり、地域の中核的な医療施設としての役割を担っています。回復期機能(地域包括ケア病床)の拡充を図り、地域の医療ニーズに応える体制を整備しています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院の経常収支比率は、94.2%となり、類似病院の平均値97.2%を3.0%と大きく下回る結果となりました。前年度と比較し、単年度収支の赤字幅も拡大するなど、抜本的な経営改善が必要な状況です。医業収支比率は、85.6%と類似病院の平均値84.0%を上回っているものの、当院の前年度の数値と比較すると2.5%下落しており、全国平均89.7%とも差があります。平成28、29年度と改善傾向にありましたが、30年度は、特に外科、脳神経外科及び泌尿器科での患者数の減少が、病床利用率及び収益の下落の要因となっています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や器械備品減価償却率は、いづれも平均値をやや上回っている状況です。建物資産については、平成31年度から継続事業で本館の老朽化した配管等の改修工事を実施するため、工事完了後は建物資産が増加し、資産減価償却率が減少する見込みです。器械備品については、キャッシュ残高等を注視しながら、優先順位をつけて、また、法定耐用年数を過ぎても安全性を確保した上で、修繕可能なものは修繕で対応する等、熟慮しながら更新を行っています。1床当たりの有形固定資産については、平均値を大きく上回っていますが、当初の許可病床数166床分で取得価額を登録しており、110床で計算しているため、割高になっています。

全体総括

入院患者1人1日当たり収益は、類似病院の平均値を上回っていますが、外来患者1人1日当たり収益は、類似病院の平均値を大きく下回っています。医師不足や手術件数等が減少傾向にある現状から、医業収益の大幅な増加が期待できない状況である一方、平成30年度に更新した電子カルテシステム等の減価償却費や平成31年度から3か年の継続事業で行う本館設備配管等改修工事に係る消費税雑支出処理分(損税)が費用計上されるため、今後も費用の増加が避けられません。類似病院と比較し、当院の職員給与費対医業収益比率は下回っているものの、材料費対医業収益比率は、ここ数年上昇し大きく上回っています。収益の確保と費用の圧縮を図り、経営をより一層効率化し、健全な病院経営を行う必要があります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

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