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財政力指数は、類似団体平均を０．０９ポイント上回る０．７６ポイントとなっている。２７年度においては、人口減少等特別対策事業費の皆増等により、基準財政需要額が増加したものの、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が増加したため、前年度に比べ指数が０．０１の上昇となった。今後は合併特例債及び臨時財政対策債の償還費がさらに増加していく見込みであるため、引き続き企業誘致や課税客体の適正把握等、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体平均を１．４ポイント下回る８４．８％となっている。２７年度においては、地方消費税交付金の増等により、経常一般財源総額が増加したものの、補助費や大規模建設事業に伴う公債費の増等により、経常経費充当一般財源が増加したため、前年度に比べ指数が０．８上昇した。今後は、普通交付税及び臨時財政対策債が減少傾向にあることや、合併算定替措置が段階的に縮減となっている現状に鑑み、より多くの自主財源の確保と行政改革を通じた経常経費の削減に努める。
人件費は、行政改革の取組みや職員定数の適正化の推進により、類似団体平均と比べ低くなっている。ただし、その要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられる。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託等の推進、指定管理制度の導入、組織のスリム化を進めていく。
２３、２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額措置により、例年より大きく国の水準を上回る数値となっている。この特例措置がない場合のラスパイレス指数は、２３年度が１００．４、２４年度は９９．７であり、実質的にはほぼ横ばいの推移を続けているといえる。２７年度からは、一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均２．０％（最高で５．１％）引下げを行った。また、他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施した。今後も適正化に努めていく。
１８年に市町村合併を行い、行政改革大綱及び１９～２３年度までを計画期間とする定員適正化計画に基づき定員管理を行った。その後も新規採用職員数の抑制等により、計画を上回って職員数が減少し、現在もその水準を維持している。ただし、類似団体平均を下回る要因には、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられるため、今後も計画的な職員採用を実施し、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は近年改善が続き、２５年度以降は、類似団体平均よりも低い数値まで改善した。２２、２３年度に土地開発公社から用地の買戻しを行ったことや、一部事務組合、下水道事業へ負担している経費（公債費に準ずる経費）が年々減少していたことが主な要因となっている。今後は大規模建設事業に伴う市債の償還や、一部事務組合における元利償還金の増加等、公債費負担の増加が見込まれるが、地方交付税算入のある事業債の活用に努め、公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率は、ここ数年で大幅に改善している。改善の主な要因は、２２、２３年度に土地開発公社から用地の買戻しを行い、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金、減債基金、施設整備等基金等への計画的な積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。減債基金等への計画的な積立を行うとともに、地方交付税算入のある事業債を有効的に活用することで、将来負担比率の低減に努める。
人件費に係る経常収支比率は、２７年度に、一般行政職等の給料表について平均２．０％（最高で５．１％）の引下げを行ったことや、職員の平均年齢の低下等により前年度に比べ低下した。類似団体平均と比較すると、低い比率を保っているものの、その要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられるため、引き続き行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、民間業務委託や指定管理者制度を推進することで、人件費であったものが物件費へシフトしていることがあげられる。また、２７年度は、経常収支比率は低下したものの、物件費自体は増加した。類似団体と比較すると、低い比率を保っているものの、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合が行っているという背景に留意する必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、２７年度において、民間保育所等委託事業の増等により、前年度に比べ上昇した。類似団体平均と比較すると、高い比率で推移しているため、引き続き資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。
その他に係る経常収支比率を構成している主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計事業に対する繰出金である。２７年度からは、公共下水道事業が公営企業法を一部適用するのに伴い、従来の繰出金が補助費等にシフトしたため、比率が低下した。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い要因は、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。本市では、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合にて実施しており、その負担金が補助費等の構成比の大半を占めている。２７年度は、公共下水道事業が公営企業法を一部適用し、従来の繰出金が補助費等にシフトしたため、比率が上昇した。
２４年度までは、臨時財政対策債以外の事業債は、市債借入額を元金償還額以内に収めることを原則としており、その結果公債費に係る経常収支比率は低下傾向であった。しかし、２５～２８年度は、本庄東中学校や児玉総合支所の建て替え、健康づくり推進拠点施設の建設等、大規模建設事業が集中しており、元金償還額を上回る借入を行うため、公債費に係る経常収支比率は悪化する見込みとなっている。
類似団体平均よりも低い水準となったものの、経常的な経費自体は増加した。今後は、経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンターやコンビニ収納などの収税強化対策や、企業誘致の推進による自主財源の確保に努める。歳出面においても、適切な予算編成・執行を行うとともに、国・県等からの補助金の更なる活用を図り、経常一般経費の削減に努める。
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