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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回ったが、埼玉県平均を0.01ポイント下回っている。また、近年低下傾向にあるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位:38/87

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を1.5ポイント、埼玉県平均を2.8ポイント下回っている。平成25年度と比較し、3.8ポイント上昇した。これは、歳出において、物件費及び繰出金の一般財源等の大幅な増加により、分子となる経常一般財源等合計が増加したためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。

類似団体内順位:30/87

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は平成22年3月23日に1市3町で合併し、誕生した。平成22年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:41/87

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ1.6、1.1下回っている状況であり、100未満の水準を保っている。また、平成24年4月1日及び平成25年4月1日現在において、国家公務員は給与削減措置を実施したため、100を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しなかったものと仮定すると、100を下回る数値となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:22/87

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を1.20人、類似団体平均を0.62人下回っているものの、埼玉県平均を0.03人上回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントが減少しない状況にある。今後も更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「10年間で110人(13.8%)削減」の達成を目指す。

類似団体内順位:28/87

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均より1.1ポイント、類似団体平均を0.2ポイント下回っているが、埼玉県平均を1.5ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済し、低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。

類似団体内順位:44/87

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を24.6ポイント、埼玉県平均を22.3ポイント下回っている。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。

類似団体内順位:29/87

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より1.4、埼玉県平均より2.2下回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等(組合負担金)に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:28/87

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と同値であり、埼玉県平均より2.4下回っている。今後も、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図る。

類似団体内順位:48/87

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より1.4、埼玉県平均より2.4下回っているが、平成25年度と比較すると0.2増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び物件費等の圧縮で補っていく。

類似団体内順位:28/87

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より2.0下回っており、埼玉県平均と同値である。しかし、今後、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:25/87

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を4.8、埼玉県平均を3.8上回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等(組合負担金)に移行したことが主な要因である。

類似団体内順位:79/87

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.5下回っているが、埼玉県平均を0.4上回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位:34/87

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等以外は類似団体平均と同値かそれ以下である。今後、増加の見込まれる扶助費の伸びに対応するため、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進する。

類似団体内順位:44/87

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成22年3月23日の合併により普通交付税及び臨時財政対策債の優遇措置が継続しているものの、扶助費の伸びなどにより、実質収支額が前年度と比べて4,353千円減額した。また、財政調整基金も取崩しを行ったため、その残高は前年度と比べて136,188千円減額した。普通交付税優遇措置のある平成26年度までは、実質収支比率に急激な増減はないものと見込まれる。しかし、段階的減少が始まる平成27年度以降、実質収支額が減少していくことが予想されることから、市民サービスを安定的に提供できる財政基盤を確保するため、「収支の均衡」、「債務残高の圧縮」、「将来への備え」の3つの基本方針にのっとり、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度も平成23年度と同様に、全ての会計において赤字額はなかった。一般会計は、扶助費は増加したが行財政改革などにより人件費及び公債費が減少したため、平成23年度の9.23%から0.23ポイント増加し9.46%となった。下水道事業会計は、今後、老朽化した下水道処理施設の大規模改築事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

最も大きな割合を占める元利償還金は、平成8年度ごみ処理施設整備事業債、平成12年度余熱利用施設建設事業債、平成13年度ごみ処理施設などの返済終了により、250百万円減の3,979百万円となった。交付税に算入(措置)された公債費の減などにより、算入公債費等は298百万円減の3,446百万円となった。今後、高金利の市債を繰上返済し、低金利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、当初借換を予定した地方債を借換せず繰上返済したことによる減や通常返済終了(平成9年度ごみ処理施設整備事業債、平成14年度騎西生涯学習施設建設事業債、平成9年度騎西町総合公園建設事業債等)により626百万円減の34,434百万円となった。充当可能基金は、公共施設等再整備基金の増などにより347百万円増の10,500百万円となった。充当可能特定歳入は、都市計画税収の充当見込額の減などにより592百万円減の6,662百万円となった。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指す。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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