埼玉県 >>> 加須市
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類似団体平均をわずかに上回ったが、埼玉県平均を０．０１ポイント下回っている。また、近年低下傾向にあるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。
類似団体平均を１．５ポイント、埼玉県平均を２．８ポイント下回っている。平成２５年度と比較し、３．８ポイント上昇した。これは、歳出において、物件費及び繰出金の一般財源等の大幅な増加により、分子となる経常一般財源等合計が増加したためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。
本市は平成２２年３月２３日に１市３町で合併し、誕生した。平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。
類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ１．６、１．１下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。また、平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日現在において、国家公務員は給与削減措置を実施したため、１００を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しなかったものと仮定すると、１００を下回る数値となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
全国平均を１．２０人、類似団体平均を０．６２人下回っているものの、埼玉県平均を０．０３人上回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントが減少しない状況にある。今後も更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１０年間で１１０人（１３．８％）削減」の達成を目指す。
全国平均より１．１ポイント、類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、埼玉県平均を１．５ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済し、低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。
類似団体平均を２４．６ポイント、埼玉県平均を２２．３ポイント下回っている。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．４、埼玉県平均より２．２下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．４、埼玉県平均より２．４下回っているが、平成２５年度と比較すると０．２増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び物件費等の圧縮で補っていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より２．０下回っており、埼玉県平均と同値である。しかし、今後、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．８、埼玉県平均を３．８上回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．５下回っているが、埼玉県平均を０．４上回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。
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