加須市

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回ったが、埼玉県平均を０．０２ポイント下回っている。また、近年低下傾向にあるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント、埼玉県平均を５．０ポイント下回っている。平成２４年度と比較し、１．８ポイント上昇した。これは、歳入においては、地方譲与税・普通交付税・臨時財政対策債等の減少が主な要因であり、歳出においては、人件費と公債費は減少となったが、少子高齢化や景気低迷により扶助費が大幅な増加となった。今後も自主財源の確保を図り、更なる行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度は合併前の決算額を含んだものであるため、類似団体平均と乖離があったが、平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ０．６、０．３下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。また、平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日現在において、国家公務員は給与削減措置を実施したため、１００を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しなかったものと仮定すると、１００を下回る数値となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を１．１１人、類似団体平均を０．５５人下回っているものの、埼玉県平均を０．１１人上回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントが減少しない状況にある。今後も更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１０年間で１１０人（１３．８％）削減」の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

全国平均より１．０ポイント、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、埼玉県平均を１．５ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済し、低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２２．９ポイント、埼玉県平均を１９．５ポイント下回っている。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．７、県内市町村平均より２．２下回っている。これは、消防広域化により、埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均より０．６、県内市町村平均より３．２下回っている。今後も、合併のメリットを活かし、効率的な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．２、県内市町村平均より２．２下回っているが、平成２４年度と比較すると０．１増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び公債費等の圧縮で補っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より３．２、県内市町村平均より１．３下回っている。しかし、今後、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．７、県内市町村平均を３．８上回っている。これは、消防広域化により、埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。また、各種団体への補助金について、団体運営補助金から事業費補助金への移行を促すなどの見直しを進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．０下回っているが、県内市町村平均を０．１上回っている。不急の普通建設事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

補助費等以外は類似団体平均を下回っている。今後、増加の見込まれる扶助費の伸びに対応するため、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析