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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度からほぼ変わらず（０．０１ポイント低下）であるが、類似団体平均を０．０４ポイント、埼玉県平均を０．０２ポイント下回っている。推移としては横ばいであるが、徴収率の向上や企業誘致、移住・定住の促進による人口減の抑制など、様々な手法により税収の確保に努め、財政力の向上を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
比率算式の分母となる普通交付税や臨時財政対策債の減少により歳入経常一般財源が減少し、比率算式の分子となる歳出については扶助費や公債費が増加したため、対前年度比で３．４ポイント悪化している。また、埼玉県平均９３．０は下回っているものの、類似団体平均９０．２は上回っており、今後も市税等の自主財源の確保に努めるとともに、更なる行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より７，３２０円増加しており、埼玉県平均を４，０７６円上回っている。これは、合併により公共施設が多いために維持管理に多額の経費を要すること、また、公立幼稚園（１３箇所・公立保育所（７箇所（休園含む））が多数あり、多くの会計年度任用職員を任用していることなどがある。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により、物件費・維持補修費などの削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．４ポイント下回り、全国市平均を０．３ポイント上回っているものの、１００未満の水準を保っている。令和３年度に持ち家の住居手当を見直す（令和４年度までは経過措置あり）など、今後も引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０３人減少したものの、類似団体平均を１．１７人、埼玉県平均を１．０６人下回っている。これまで、定員適正化計画に基づいて定員の削減を図ってきたが、加須市の人口も減少していることから、「人口１，０００人当たり職員数」は、横ばいの状況である。定員適正化計画は令和２年４月に終えたが、今後も引き続き事務事業や組織のの見直し、民間委託等の推進を図るとともに、多様化する住民ニーズ等に対応するため、真に必要な職員数を見極めながら、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債（学校の非構造部材耐震対策・幼小中空調設備整備や済生会に対する補助金及び小中Ｗｉ－Ｆｉ設置工事）の償還開始に伴う元利償還金の増あったため、前年度から０．６ポイント悪化した。また、類似団体平均を下回っており、今後も適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、債務残高の増嵩を防ぎ、公債費負担の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額のほうが大きいため算定されていない。特定目的基金の取崩しにより、基金残高の減少が見込まれるが、普通建設事業費の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮するなど、引き続き、将来負担額の軽減に努めるとともに、将来への備えとして、留保財源を活用しながら基金の積立を行うことで、財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、埼玉県平均を２．７ポイント、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。前年度から０．３ポイント改善した要因は経常一般財源等合計の増によるものである。今後は、事務事業の見直しや民間委託等の推進、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術・デジタル化などを活用した業務改善により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比で１．８ポイント増加している。この要因としては、電気料金の高騰に伴う電気料の増などによるものである。今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により維持管理経費などの物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増加したものの、類似団体平均・埼玉県平均を下回っている。しかし、高齢化の進展等により、今後の社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや内容の精査などにより、上昇の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度比で０．４ポイント増加するとともに、類似団体平均を３．０ポイント、埼玉県平均を４．０ポイント上回っている。要因としては、公共施設等の維持補修費が増加したためである。合併により公共施設が多く、その維持には多額の経費を要するため、公共施設の再整備等により、経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、埼玉東部消防組合・社会福祉協議会等への負担金の増により、前年度比で０．７ポイント増加したが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。一方で、埼玉県平均を１．５ポイント上回っている。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、分子である公債費が、地方債（学校の非構造部材耐震対策・幼小中空調設備整備や済生会に対する補助金及び小中Ｗｉ－Ｆｉ設置工事）の償還開始に伴う元利償還金の増により、前年度から０．４ポイント増加したが、類似団体平均及び埼玉県平均をいずれも下回っている。普通建設事業費の取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を抑制し、公債費負担の軽減に努める。また、借入に当たっては、地方交付税措置のあるものを選択する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で３．０ポイント増加し、埼玉県平均より１．２ポイント下回っているものの、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後は、社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増、公共施設の維持管理経費の増加に伴う維持補修費の増などが見込まれるが、事務事業の見直しや内容の精査、公共施設の再整備等により、効率的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは、対前年度比で５，８２５円増の５６，２７０円となっている。これは、公共施設等再整備基金積立金の増加や個人版ふるさと納税報償品費の増加による影響である。衛生費の住民一人当たりのコストは、対前年度比で２９，９６１円減の３７，５５３円となっている。これは、令和３年度に済生会新病院建設工事等補助金の支出が完了したことが主な要因である。民生費の住民一人当たりのコストは、対前年度比で８，０３８円減の１５４，６１８円となっている。これは、令和３年度に住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金の支給等を実施したことが主な要因である。教育費の住民一人当たりのコストは、対前年度比で６，８２７円増の３９，８１８円となっている。これは、不動岡小学校校舎大規模改造工事や小中学校のトイレ洋式化改修工事の実施が主な要因である。今後においても、子育て世帯や高齢者・障がい者等に対する支援は継続的に行うため、民生費は、増加傾向が続くことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、対前年度比で１１，５１３円減の９２，９７５円となっている。これは、令和３年度に子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を実施した影響である。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、１７，９２７円となり、対前年度比で２９，１４６円減と大きく減少している。これは、令和３年度に済生会新病院建設工事等補助金を支出した影響である。維持補修費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均や埼玉県平均を大きく上回っており、推移としても増加傾向にある。これは、合併により多数の公共施設を抱えているとともに、その多くが老朽化し、維持管理に多額の経費を要するためである。今後は、公共施設の再整備等により、維持管理経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄一般会計は、令和３年度に子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を実施したため、前年比では歳出歳入のどちらも額としては減少したが、特別交付税や地方消費税交付金の増加などにより、歳出の減少が歳入の減少を上回ったため、実質収支額は増加し、実質収支比率も増加した。財政調整基金は、令和４年度は取崩しを行わなかったこと及び標準財政規模の減少により、標準財政規模比は微増した。今後も不断の行財政改革等により、経費削減に努めるとともに、安定的な市民サービスの提供に向けて、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において赤字はなかった。一般会計は、令和３年度に子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を実施したため、前年比では歳出歳入のどちらも額としては減少したが、特別交付税や地方消費税交付金の増加などにより、歳出の減少が歳入の減少を上回ったため、実質収支額は増加し、実質収支比率も増加した。下水道事業会計は、平成２８年度から実施し、令和７年度中に完了予定の川口地区における公共下水道管渠工事など、大規模な事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄最も大きな割合を占める元利償還金は、令和３年度の償還終了による減額よりも令和４年度の元利償還開始額の増額が上回り、１０５百万円の増となっている。実質公債費比率の算出に用いる年度を比較した場合、令和元年度の元利償還金よりも令和４年度の元利償還金が増加しており、比率の算出に当たってはプラス（悪化）要因となっている。今後も引き続き適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、債務残高の増嵩を防ぎ、公債費負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、本庁舎受変電設備工事事業債（１２５百万円）や小学校施設整備事業債（３７７百万円）などの新規発行額を元金償還額が上回ったため、２，４０５百万円の減となっている。また、公営企業債等繰入見込額は水道事業会計（１８百万円）の減や農業集落排水事業特別会計（２９６百万円）の減により、１２９百万円の減となっている。充当可能基金は、公共施設等再整備基金（１，６７５百万円）の増などに伴い１，８３７百万円の増となり、基準財政需要額算入見込額については、公債費（１，５９３百万円）の減などに伴い全体で１，９６１百万円の減となっている。今後も引き続き適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、将来負担額の軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設等再整備基金は公共施設等の工事や修繕等に要する経費として４７５百万円取り崩したが、留保財源を活用して２，１５０百万円を積み立てたことにより、１，６７５百万円の増となった。また、寄附金等による各基金への積み立てを行ったため、基金全体では１，８４８百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等再整備基金は、公共施設等の修繕等に要する財源として取り崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積み立てを行っていく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は取崩しを行わなわず、利子の積立のみ（８８４千円）を実施したことにより微増（＋１百万円）となった。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準を標準財政規模の５％以上とし、望ましい水準として、最低水準＋過去１０年間の単年度取崩額の合計額としており、適正な水準の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は取崩しを行わなわず、利子の積立のみ（３千円）を実施したことにより増減なしとなった。（今後の方針）今後、見込んでいる繰上償還は無いため、公債費の状況を見極めながら、必要に応じて市債の償還財源として活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。水と緑と文化のまちづくり基金：ふるさと納税又は企業版ふるさと納税として寄付された寄附金を活用し、寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等再整備基金：公共施設等の工事や修繕等に要する経費として４７５百万円取崩したが、留保財源を活用して２，１５０百万円の積み立てを行ったため増加。地域福祉基金：寄付された額を積み立てたため増加。水と緑と文化のまちづくり基金：４百万円取崩したが、寄付された額（１１２百万円）を積み立てたため増加。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費として４百万円取り崩したが、寄付された７百万円の積み立てを行ったため減少。（今後の方針）公共施設等再整備基金：公共施設等の修繕等に要する財源として取り崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積み立てを行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしており、今後も施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率の上昇率については、前年度と比較して０．１ポイント悪化しており、類似団体内平均値と比較すると上昇は緩やかではあるが、２．２ポイント上回っており、施設が老朽化している状況にある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較して１１８ポイント低下しており、類似団体平均を下回っている。主な要因は借入総額を元金償還が上回ったこと、並びに臨時財政対策債を必要額のみ発行したことによる地方債残高の減があげられる。今後も本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来への備え」を遵守することによって、債務償還比率を下げるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準ではあるが、令和元年度の幼稚園及び小中学校空調設備整備事業に係る学校教育施設等整備事業債の償還開始などにより、平成30年度と比べて元利償還額が3.5％増加したため前年と比較して0.1ポイント上昇している。今後についても引き続き債務の圧縮に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館、学校施設、公民館、公営住宅である。一般廃棄物処理施設については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和４年度は学校施設について、不動岡小学校の校舎大規模改造工事が完了した。令和５年度は学校施設において引き続き令和６年度完了に向けて元和小学校校舎増築工事を実施していく予定。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館、学校施設、公民館、公営住宅である。一般廃棄物処理施設については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和４年度は学校施設について、不動岡小学校の校舎大規模改造工事が完了した。令和５年度は学校施設において引き続き令和６年度完了に向けて元和小学校校舎増築工事を実施していく予定。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,226百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産の工作物(68,823百万円、前年度比4,188百万円)と事業用資産の建物(88,179百万円、前年度比1,804百万円)であり、減少の要因はどちらも減価償却の増加によるものである。また、負債総額については1,983万円減少した。金額の変動が大きいものは地方債と1年以内償還予定地方債が挙げられ、地方債残高の圧縮により地方債は1,660百万円の減少、1年以内償還予定地方債は98百万円の減少となっている。今後も施設老朽化による資産の減少が予想されることから、施設の更新統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるとともに、地方債残高を圧縮し負債の減少を図っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,464百万円となり、前年度末から6,130百万円の減少であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,103百万円、前年度比1,201百万円増)であり、純行政コストの36.0%を占めている。物件費等の増加理由は新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増によるものである。施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設の維持管理に係る経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額が6,144百万円となっており、前年度末と比較すると3,136百万円減少している。その要因は、財源の国県等補助金が減少していることであり、前年度と比較して10,406百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計といった特別会計の国民健康保険税や介護保険料等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が8,113百万円増加している。全体の本年度差額は5,721百万円、本年度純資産変動額は▲5,790百万円であり、一般会計等のみより若干の改善が見られる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度末から2,097百万円の減少、投資活動収支は4,131百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,758百万円減少となっており、本年度末資金残高は前年度から921百万円増加し、6,461百万円となった。また、来年度の財務活動収支についても、受変電設備等改修及び設備棟建設工事、浚渫推進事業等の地方債の発行を予定しているが、引き続き「債務残高の圧縮」に努めていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.8ポイント上回っており、さらに、①住民一人当たり資産額についても類似団体平均と比較して▲29.2百万円となっていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが分かる。改善のために、施設の更新・統廃合長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストについては純行政コストが税収等を上回ったため、前年度より0.1ポイント減少しており、行政コストの削減を図っていく必要がある。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を8.2ポイント下回っており、地方債残高は前年度末より1,436百万円減少していることから引き続き地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、前年度は特別定額給付金等の交付により一時的に経常経費が大幅に増加したため、前年度と比べて4.8ポイント減少している。引き続きコスト削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より1.6ポイント減少していることから、引き続き収益の増加、経費の削減に努める。⑧基礎的財政収支については、前年度より1,791百万円増加しているが、投資活動収支が1,636百万円の赤字となっているのは、受変電設備等改修及び設備棟建設工事を行ったためである。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字分を上回ったため、99百万円の黒字であり、今後も持続可能な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体を下回っているものの、前年度より経常収益は増加し、経常費用は減少したことにより0.7ポイント上昇となったことから、引き続き収益の増加、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町