富士川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%63.4%00500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年と比較し横ばいであるが、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も人口減少や高齢化が進むことから、歳出の見直しを実施するとともに、町税等の徴収率の向上やふるさと納税といった自主財源の確保に取り組む。また、行政運営の効率化を図り財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：41/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年と比較し１．９％増加したものの、類似団体を下回る数値となっている。しかしながら、数値としては高い水準であり、今後は、大型事業の償還が本格的に始まることからさらなる上昇が見込まれている。そのため、事務事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：18/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、前年と比較すると１．７％の増となった。人件費については、会計年度任用職員制度の導入以降、年々増加している状況である。また、人事院勧告による給与改定もあり前年より増加した。職員の定員管理適正化計画や要員計画等により、適正な人員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。物件費については、新庁舎建設がほぼ完了し、公共施設の集約化が進んだため、経費の削減が図られた。今後はさらにコスト意識を持って物件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：28/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年と比較し０．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。働き方改革を推進し、時間外手当等の削減に努めるなど、より一層の給与の適正化を図る。

類似団体内順位：42/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均とほぼ同数となり概ね適正な定員管理ができているものと思われる。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しや適正な人員配置と組織体制の構築に取り組んでいく。

類似団体内順位：32/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年と比較し０．５％減少となったものの、類似団体平均を依然として上回る数値となっている。また、近年進めてきた大型事業に伴う地方債の償還が始まるため、今後は更なる数値の上昇が予想される。このような状況から、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組み、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：53/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年と比較し６．５％の減となった。要因としては、新庁舎建設がほぼ完了となり、地方債の新規発行額が大きく減ったためである。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業が予定されているため、さらなる数値の上昇が見込まれる。地方債の発行の際は、事業の有効性を精査し、事業実施の適正化に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：59/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、昨年と比較し０．８％の増加となり、類似団体平均を２．２％上回っている。経常収支比率における人件費分が高くなっていることから、より効率的な事務作業を行うよう工夫し、職員の適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年と比較し０．６％減少となり類似団体平均を下回った。新庁舎での執務が始まったことから、公共施設の集約化が図られ、コスト削減が図られたのが主な要因である。今後は、光熱水費等の高騰も見据え、更なるコスト削減を目指した行政運営を行っていく。

類似団体内順位：32/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年と比較し０．１％減少し、類似団体平均を２．２％下回った。しかし、今後は全国的に社会保障経費の増加が見込まれ、児童福祉費や高齢者福祉費等の扶助費が増加することが予想されるため、資格審査の適正化を進めるなど、扶助費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：9/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年と比較し３％の増加となった。下水道事業等の施設の維持管理費として多額の経費がかかっており、赤字補てん的な繰出金を支出している。各事業経費の削減に努めるとともに、料金の値上げによる事業会計の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：25/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等では、病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防事業等を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっている。今後は、ごみ処理施設や管内消防署の建替等を予定しており、施設整備にかかる負担金の更なる増額が見込まれるため、各団体への補助事業については事業の精査や見直しを行い、財政負担の軽減に向けた取り組みをより強化していく。

類似団体内順位：33/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年と比較し１．３％減少となったが、今後は近年集中した大型事業の元金償還の据置期間が終了することから、経常収支比率における公債費分が高くなることが見込まれる。そのため、事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し事務事業の見直しに努めるなど、地方債の新規発行に頼らない財政運営を行う。

類似団体内順位：39/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年と比較し３．２％増加した。今後も行財政改革への取り組みや事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費では、新庁舎整備にかかる建築主体工事が終了したことにより大幅な減となった。民生費では、物価高騰対策支援事業など各種扶助費が増加した。商工費では地方創生臨時交付金による商品券事業が大幅に減ったため、前年度比４７．４％の減となり類似団体平均を下回った。消防費では、新庁舎整備による防災行政無線移転が完了したことにより大幅な減となった。教育費では、町立図書館整備事業が完了したことにより、前年度比２２．４％の減となり類似団体平均を下回った。・全体的に前年より減少しているが、今後も、学校統合による大型事業を予定していること、近年実施してきた大型事業の地方債の元金償還の据置期間が終了していくことから経費の増加が見込まれる。事業の必要性を十分に検討し、行政コストの縮減に努め、健全な財政運営を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、５８８，２５９円であり、前年の７５２，２１３円と比較すると、１６３，９５４円減少した。これは、新庁舎整備にかかる建築主体工事や町立図書館整備事業が終了したことが主な要因である。・人件費は前年より増加しているが、人事院勧告による給与改定があったことなどが要因である。今後、更なる給与改定による増加も見据え、職員の適正な定員管理を継続して行っていく必要がある。扶助費は、前年比８％増となったが、物価高騰対策支援事業にかかる費用が増加したことが主な要因である。普通建設事業費については、上記の通り大きく減少した。積立金が前年比４０．５％増となったが、これは企業版ふるさと納税制度による寄附額の大幅な増額から、当該寄附金を基金へ積み立てたことが要因である。投資及び出資金については、皆増であるが、これは町全額出資のふじかわまちづくり公社が設立したことによる。・全体として、類似団体平均を上回っているのは補助費等、貸付金、繰出金であり、補助費等と繰出金については、一部事務組合への負担金や他会計への繰出金による影響が大きい。今後、ごみ処理施設や管内消防署の建て替えなどを予定しており更なる増加が見込まれるため、特別会計等の適正な事業運営を求め、普通会計の負担縮減に努める。普通建設事業についても、今後、学校統合による大型事業を見込んでいるため、各事業の必要性を見極め、丁寧な事業選択に努めて経費の削減を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、前年に新庁舎整備事業等の大型事業が終了し、当該年度は歳出総額が大きく減額したが、人件費など経常経費が増加したことにより、計画的な積み立てが出来ず、基金残高としては横ばいである。実質収支については、町村の適正規模とされている３～５％に近い数値を推移している。今後も、学校統合等による大型事業が控えているため、事業費の精査や歳出の合理化の推進により、財政調整基金の取り崩しが無いよう、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計営農飲雑用水事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計活性化事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかし、黒字額は減少しているため、各会計で経費削減や料金の適正化を図り、より健全な財政運営に努めていく必要がある。黒字額の比率が高い水道事業会計や、令和６年度から企業会計に移行する下水道事業会計等に対する一般会計からの負担金については、今後、国が示す公営企業会計への繰出基準を基に適正な負担額となるよう精査していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去の地方債の償還が進んだことにより、前年と比較し１８百万円の減となった。しかしながら、今後は、近年進めてきた大型事業に伴う地方債の償還が本格的に始まるため、再び数値の上昇が予想される。そのため、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、実質公債費比率上昇の抑制を図る必要がある。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、前年より３７６百万円減額となった。これは、前年の新庁舎整備事業等の大型事業が終了したことにより、新規借入額が大幅に減少したためである。しかし、今後も学校統合による大型事業が予定されていることから、地方債の現在高が増えることが見込まれる。事業の有効性を精査し、事業実施の適正化に取り組み財政の健全化を図っていく。充当可能基金については、１５４百万円の増となったが、財政調整基金や減債基金はほとんど増えていない。そのため、基金の積み立ても見込めるような堅実な財政運営を行い、将来負担比率の減少を目指して取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）企業版ふるさと納税制度による寄附額の大幅な増額に伴い、当該寄附金をスポーツ振興基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、学校統合による大型事業や人件費の増加等により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り、単年度歳出額の平準化と経費削減に努め、基金残高の増額を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩しが無かったため増減なし。（今後の方針）今後、学校統合による大型事業や人件費の増加等により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り、単年度歳出額の平準化と経費削減に努め、基金残高の増額を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円960百万円970百万円980百万円990百万円1,000百万円1,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息等を５８９千円積み立てたことによる増。（今後の方針）近年続いた新庁舎整備事業等の大型事業の償還が始まり、償還額のピークを迎えると当該基金を取り崩す可能性があるため、経費削減等に取り組み、将来に向けた基金残高の増額を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023565百万円570百万円575百万円580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設整備のための財源に充てる基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付ける基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・富士川町金会館太陽光発電設備管理基金：町民会館太陽光発戦設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備の財源に充てるための基金・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金・スポーツ振興基金：体育施設の整備、スポーツ団体の育成、その他スポーツの振興を図るための基金・ふるさと応援基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）いきいきスポーツ公園整備等の財源に充てるため、公共施設整備等事業基金を取り崩したことによる減少。企業版ふるさと納税制度による寄附額の大幅な増額に伴い、当該寄附金をスポーツ振興基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設整備等事業基金について、今後予定している学校統合による大型事業により取り崩しが生じる可能性があるため、事業費の削減に取り組み、基金残高の減少の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。現在、建設中の新庁舎が令和５年度中には完成見込みであるため、今後は行政機能の集約化が図られ、有形固定資産減価償却率については改善される見込みである。

類似団体内順位：54/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率で推移していたが、合併推進債を活用した大型事業を計画的に進めてきたことから、令和３年度には類似団体より高い水準となった。令和４年度では、新庁舎建設事業に伴う起債により大幅に数値が上昇した。今後も投資的事業を行う予定があるため、特定目的基金を活用して起債額を抑えるなど中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。

類似団体内順位：54/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。将来負担比率については、新庁舎建設事業による起債額の増加により、前年度と比較し19.8％増加している。今後、中学校統合事業等の大型事業を控えているためさらに比率が上昇することが見込まれる。繰上償還等も可能な範囲で実施し財政の健全化に努めていく。有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設事業により公共施設の集約化が図られるため今後は改善される見込みである。

48.2％53.9％67.5％67.9％69％69.4％69.9％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は昨年度と比べ1.1%の減少となった。しかし、今後は新庁舎整備事業に係る据置期間が終了し元金の償還が始まることから、増加に転じる見込みである。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。

9.6％9.9％10.6％10.9％11.1％12％12.1％12.3％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設については、これまで、有形固定資産減価償却率の類似団体平均値と乖離があったが、小学校校舎の外壁塗装改修工事により長寿命化が図られたとともに給食センター建設により数値が改善された。児童館施設においても、令和元年度に富士川町児童センターが完成しとことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。その他の公共施設についても、町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎、市民会館、消防施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、新庁舎の完成後は当該数値の改善が見込まれる。市民会館、消防施設等の公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や長寿命化を図ることとし、個別計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、負債総額が前年度末から266百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎整備事業等に係る地方債の発行額が償還額を上回り増加した。全体会計では、減価償却によるインフラ資産の減少により資産総額が前年度から226百万円減少した。連結会計では、現金預金や基金の増加により総資産が24百万円増加し、負債総額は62百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは7,913百万円となり、前年度比871百万円の減少(△10%)となった。そのうち、補助金等の減少額が1,153百万円であり、前年度の特別定額給付金による影響が主である。今後は、新庁舎建設による施設の集約化により、減価償却費や維持補修経費等が減少する見込みである。全体会計及び連結会計においても、一般会計等の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,676百万円)が純行政コスト(7,872百万円)を下回っており、本年度差額は△196百万円となり、純資産残高は407百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が3,234百万円多くなっているものの、本年度の差額は△13百万円となり、無償所管換等のマイナスにより純資産残高は227百万円の減少となった。連結会計では、財源のうち国県等補助金が一般会計と比べ2,698百万円多いが、無償所管換等のマイナスにより純資産残高は38百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は508百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業や道の駅富士川農産物加工所増築工事等を行ったことから△575百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから208百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し508百万円となった。今後も大型事業により地方債発行額が償還額を上回る見込みであるため、収入増に努め、なるべく基金の取り崩しを行わないような財政運営を目指していく。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから業務活動収支は一般会計等より585百万円多くなっている。投資活動収支は公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△271百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから△92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から155百万円の増となり、1,417百万円となった。連結では、(株)富士川の営業収益等により、一般会計等より996百万円多くなっている。投資活動収支は、一般会計等により△369百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△160百万円となり、本年度末資金残高は2,087百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された資産が多く整備から約50年経過して更新時期を迎えているため類似団体より高い水準にある。公共施設再配置計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合により適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革等により行政コストの削減に努める。将来世代負担費率は、類似団体を下回っているが、地方債残高が昨年度より291百万円増加している。今後の地方債新規発行については、より計画的に行うこととし、高利率の地方債の借換えや繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、先述の通り行政コストの削減に努めたい。支出割合が高い補助金等には、町立図書館建設負担金や非課税世帯特別給付金等の臨時的経費が多く含まれている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△175百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が238百万円減少している。経常収益のうち比率が高いのは公営住宅使用料であるが、高い徴収率を毎年維持しており、使用料の見直しは制度上困難であるため今後の大幅な収入増加は見込めない。そのため、老朽化した施設の集約化や長寿命化により経常費用の削減に努める。

類似団体【193682_17_1_000】