富士川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年と比較し０．０１％減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も人口の減少や高齢化が予想されることから、歳出の見直しを実施するとともに、町税等の徴収率の向上やふるさと納税といった自主財源の確保に取り組む。また、行政運営の効率化を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：42/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年と比較し０．３％増加したものの、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら、数値としては高い水準であり、今後も大型事業の償還が始まることからさらなる上昇が見込まれている。そのため、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：19/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、前年と比較し微増となった。要因として、人件費は職員の定員管理適正化計画や要員計画等により減額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業や新庁舎での執務の開始などにより物件費が増額となったためである。今後も行政改革の推進により、職員の定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に取り組み、人件費及び物件費の削減に努める。

類似団体内順位：30/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年と比較し０．１％増加した。依然として類似団体を上回っているため、今後も更に働き方改革を推進し、時間外手当の削減に努めるなど、より一層の給与の適正化を図る。

類似団体内順位：41/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、分母となる町の人口が減少しているにも関わらず、前年と比較し０．２５％減少し、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業等の見直しや適正な人員配置と組織体制の構築に取り組み、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年と比較し１．１％減少となったものの、類似団体平均を依然として上回る数値となっている。また、今後も近年進めてきた大規模事業に伴う地方債の償還が始まることにより、再び数値の上昇が予測される。全国平均と比較しても高い水準を推移していることから、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組み、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：54/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年と比較し１９．８％増加となり、類似団体平均を大きく上回る数値となった。要因としては、新庁舎整備による地方債借入額の増加よるものである。今後も、新中学校校舎整備事業等の大規模事業にが予定されており、更なる将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業の有効性を精査するなど事業実施の適正化に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年と比較し０．１％増加となり、類似団体と比較しても１．８％高くなっている。経常収支比率における人件費分が高くなっていることから、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討し、職員の適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/68

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年と比較し３．２％増加となったことで、類似団体平均を上回ることとなった。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業や新庁舎での執務の開始などによる物件費の増額が主な要因である。その他の事務事業については更なる効率化を図り、これまで以上に物件費にける経常経費削減に努め、数値の改善を図っていく。

類似団体内順位：38/68

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年と比較し０．２％増加したが、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も全国的に社会保障経費の増加が見込まれ、児童福祉費や高齢者福祉費などの扶助費の増加も予想されるため、資格審査の適正化を進めるなど、扶助費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：11/68

その他

その他の分析欄

前年と比較し４．９％減少となっている。特別会計への繰出金が多く占めていることから、一般会計の負担を減らすために、国民健康保険特別会計では国民健康保険料の適正化を図るなど、特別会計等の適正な運営を求め、一般会計からの適切な繰出金の支出に努める。

類似団体内順位：8/68

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっていることと、新型コロナウイルス感染症対策事業や物価高騰による支援事業等による補助費等の増により、昨年と比較し１．８％増加となった。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増額が見込まれるため、各団体でも事業の精査や見直しを行ってもらい、財政負担の軽減に向けた負担金や補助金の縮減に努めていく。

類似団体内順位：40/68

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年と比較し０．１％減少となったが、今後は近年集中した大規模事業の元利償還金が控えており、経常収支比率における公債費分は高くなることが見込まれる。そのため、事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し事務事業の見直しに努めるなど、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図る。

類似団体内順位：45/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、昨年と比較し０．４％増加した。今後も行政改革への取り組みや事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：16/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費では、新庁舎整備事業が要因となり大きく数値が増加し、類似団体平均も上回る結果となった。商工費では、前年に実施したプレミアム商品券事業や道の駅農産物加工所増築工事の事業費分が減額の要因となり、大きく減少となったが、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。消防費では、防災行政無線屋外拡声子局転換事業の実施により大きく増加となり、類似団体平均も上回る結果となった。教育費では、町立図書館整備事業の事業費の増加が要因となり大きく数値が上昇し、類似団体平均も上回る結果となった。・全体的に大規模事業等の実施により数値が上昇する要因となり、また、類似団体平均も上回る傾向にあることから、事業の緊急性や必要性を十分に検討し、行政コストの縮減に努め健全な財政運営を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、７５２，２１３円であり、前年の６２８，６１５円と比較すると、１２３，５９８円増となり、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。これは、新庁舎整備事業や町立図書館整備事業に係る事業費が増加したことが主な要因となっている。・補助費は前年と比較し微増となっているが、一部事務組合への負担金の増加により今後も数値が上昇していくことが見込まれる。普通建設事業費は前年と比較し大きく増加しており、新規整備の新庁舎整備事業や町立図書館整備事業の事業費増額が主な要因である。扶助費が減少した要因は、前年に実施した住民税非課税世帯臨時特別交付金事業分が減額となったことが主な要因である。積立金が増額となっているが、これは企業版ふるさと納税制度による寄附金額の増額から、当該寄附金を基金へ積み立てたことが要因となっている。・全体として類似団体平均を上回っているのは、補助費等、普通建設事業費、操出金であり、補助費等と操出金については、一部事務組合への負担金や他会計への操出金による影響が大きいことから適正な事業運営を求め、普通会計の負担縮減に努める。普通建設事業費については、事業の必要性を見極め取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、歳出決算総額における住民一人当たりのコストの縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、新庁舎整備事業や町立図書館整備事業といった大規模事業が重なる年ではあったが、適切な財源の確保と事業費の精査により、取崩しを回避し、利息の２８千円を積み立てることで、前年とほぼ同額を維持している。大規模事業の実施等により、実質収支額と実質単年度収支ともに減少することとなった。今後も新中学校校舎整備事業等の大規模事業を控えているため、事業費の精査や歳出の合理化の推進により健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。一般会計からの繰入金等により、安定した運営を保っており、今後も経費削減や料金の適正化を図り健全な財政運営に努める。黒字額の比率が高い水道事業会計や、令和６年度から企業会計に移行する下水道事業会計等に対する一般会計からの負担金については、今後、国が示す公営企業会計への繰出基準を基に適正な負担額となるよう精査する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は前年と比較し４０百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、過去の起債償還が進んだことで、減少傾向となっている。しかしながら、今後は、近年進めてきた大規模事業に伴う地方債の償還が始まることにより、再び数値の上昇が予測されるため、計画的な繰上償還や高率の地方債の借り換えを行うなど、実質公債比率上昇の抑制を図る。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、新庁舎整備事業や町立図書館整備事業に伴う借入により、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅な増額となっている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大規模事業が予定されており、地方債の現在高が増えることが見込まれることから、事業の有効性を精査するなど事業実施の適正化に取り組み、財政の健全化に努める。また、充当可能基金がほぼ同額で推移しているが、将来負担比率を減少させるためには、地方債借入額の抑制とともに、基金の積み立ても見込めるような財政運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備等事業基金、過疎地域自立促進基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も、新中学校校舎整備事業等の大規模事業により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り単年度歳出額の平準化と経費削減に努める。

財政調整基金

（増減理由）利息等を２２千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、大規模事業により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため計画的な事業実施を図り単年度歳出額の平準化と経費削減に努める。

減債基金

（増減理由）利息等を６３５千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）近年続いた新庁舎整備事業等の償還が今後始まり、地方債償還額のピークを迎えると当該基金を取り崩す可能性がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設整備のための財源に充てるための基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付ける基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・富士川町民会館太陽光発電設備管理基金：町民会館太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための財源に充てるための基金・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金・スポーツ振興基金：体育施設等の整備、スポーツ団体の育成、その他スポーツの振興を図るための基金・ふるさと応援基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設整備等事業基金、過疎地域自立促進基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備等事業基金：今後予定されている新中学校校舎整備事業等の大規模事業実施時に取り崩す可能性がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。令和３年度時点では、庁舎機能が分散されており老朽化が進んでいる庁舎が点在している状況である。整備中の新庁舎により行政機能が１箇所に集約されるため、今後の有形固定資産減価償却率については改善される見込みである。

類似団体内順位：54/67

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率で推移していたが、合併推進債を活用した大型事業を計画的に進めていることから数年間は上昇することが見込まれる。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。

類似団体内順位：48/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担費率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり類似団体平均を上回っている。将来負担費率については、前年度と比較し6.9％減少しているが令和4年度以降に予定している新庁舎整備事業における起債額の増加が見込まれるため、今後さらに比率が上昇することが見込まれる。今後は、繰上償還等も可能な範囲で実施し財政の健全化に努めていく。一方、有形固定資産減価償却率については、新庁舎整備事業により公共施設の集約が見込まれるため、改善が図られる見通しである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は増加傾向にあるが、これは近年計画的に進めている大型事業の償還に伴うもので、今後も同程度の水準で推移していくことが見込まれる。将来負担費率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

学校施設については、これまで類似団体平均値と乖離があったが、小学校校舎の外壁塗装改修工事により長寿命化が図られ改善傾向にある。公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎、町民会館、消防施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、新庁舎整備事業の完成後は当該数値が改善されることが見込まれる。町民会館、消防施設などの公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、負債総額が前年度末から266百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎整備事業等に係る地方債の発行額が償還額を上回り増加した。全体会計では、減価償却によるインフラ資産の減少により資産総額が前年度から226百万円減少した。連結会計では、現金預金や基金の増加により総資産が24百万円増加し、負債総額は62百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは7,913百万円となり、前年度比871百万円の減少(△10%)となった。そのうち、補助金等の減少額が1,153百万円であり、前年度の特別定額給付金による影響が主である。今後は、新庁舎建設による施設の集約化により、減価償却費や維持補修経費等が減少する見込みである。全体会計及び連結会計においても、一般会計等の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,676百万円)が純行政コスト(7,872百万円)を下回っており、本年度差額は△196百万円となり、純資産残高は407百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が3,234百万円多くなっているものの、本年度の差額は△13百万円となり、無償所管換等のマイナスにより純資産残高は227百万円の減少となった。連結会計では、財源のうち国県等補助金が一般会計と比べ2,698百万円多いが、無償所管換等のマイナスにより純資産残高は38百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は508百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業や道の駅富士川農産物加工所増築工事等を行ったことから△575百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから208百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し508百万円となった。今後も大型事業により地方債発行額が償還額を上回る見込みであるため、収入増に努め、なるべく基金の取り崩しを行わないような財政運営を目指していく。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから業務活動収支は一般会計等より585百万円多くなっている。投資活動収支は公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△271百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから△92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から155百万円の増となり、1,417百万円となった。連結では、(株)富士川の営業収益等により、一般会計等より996百万円多くなっている。投資活動収支は、一般会計等により△369百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△160百万円となり、本年度末資金残高は2,087百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された資産が多く整備から約50年経過して更新時期を迎えているため類似団体より高い水準にある。公共施設再配置計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合により適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革等により行政コストの削減に努める。将来世代負担費率は、類似団体を下回っているが、地方債残高が昨年度より291百万円増加している。今後の地方債新規発行については、より計画的に行うこととし、高利率の地方債の借換えや繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、先述の通り行政コストの削減に努めたい。支出割合が高い補助金等には、町立図書館建設負担金や非課税世帯特別給付金等の臨時的経費が多く含まれている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△175百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が238百万円減少している。経常収益のうち比率が高いのは公営住宅使用料であるが、高い徴収率を毎年維持しており、使用料の見直しは制度上困難であるため今後の大幅な収入増加は見込めない。そのため、老朽化した施設の集約化や長寿命化により経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町