美浦村

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．６３となっている。固定資産税は減価償却による償却資産税の減等により減収となった。法人村民税は回復する年があるものの減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。

類似団体内順位：7/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比７．４ポイント増の８８．６％となり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。分子となる経常経費充当一般財源は、物件費が約３５百万円、補助費等が約７０百万円の増となったこと等により約１７２百万円（４．４％）増となった。分母の経常一般財源額は、地方交付税が７０百万円増となったが、地方税が８百万円、臨時財政対策債が２６７百万円、それぞれ減になったこと等により２１０百万円（４．３％）減となった。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。

類似団体内順位：37/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、調査の際の階級の変動により、職員数が類似団体と比較して少ないことが考えられる。物件費では、需用費、役務費、委託料等が類似団体平均を下回っている。今後も、令和元年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

類似団体内順位：7/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回って推移している。令和４年度においては、課長級以上の退職者が増加したことに伴い下の世代の昇任が早まり、勤続年数の同階層内でも給与差が生じたことで平均月額が高くなったため、前年度と比較し１．０ポイント増加している。今後は現在の給与体系を見直すとともに、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。

類似団体内順位：64/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．４６ポイント減少し、類似団体平均を下回って推移している。短時間勤務再任用職員の増加に伴う人員配置の見直しによる減少と考えられる。今後も社会環境の変化による行政需要の動向などを見極めながら、職員数の削減と効率的な職員の配置実現に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：13/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が増加したことや、一般会計においては、平成３０年度に実施した屋外防災行政無線整備事業に係る起債の元金償還が開始したこと等により、前年度比０．６ポイント増の７．５％となったが、類似団体平均では０．５ポイント下回っている。今後は、令和５年度からは江戸崎地方衛生土木組合のごみ処理施設建設事業、令和９年度からは統合小学校建設事業に係る元金償還が開始することにより、上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。

類似団体内順位：32/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加、臨時財政対策債の新規発行の減等による地方債の現在高の減少があったことにより、前年度比１０．３ポイント減の５６．２％となり、類似団体平均を５６．２ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計については、今後の事業推進による下水道事業債の残高の増加に伴い、繰入見込額の増加が見込まれることから、建設事業の実施は緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：56/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、高い水準で推移しているが、分母である経常一般財源等が増加したこと等により、令和３年度までは比率は減少傾向にあった。令和４年度は、期末手当の減等による人件費の減（０．５％）の一方で、臨時財政対策債の減等により経常一般財源等が２１０百万円（４．３％）減少したことから、前年度比１．０ポイント増の２６．１％となり、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。会計年度任用職員制度の適用、定年退職の延長等により、今後は増加も見込まれるため、民間委託を含め事務の効率化、経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：48/68

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移している。令和４年度は美浦村教育クラウド事業費の増等により物件費が３５百万円増加していることから、前年度比１．２ポイント増の１１．９％となり、類似団体平均を２．４ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/68

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。人口の減少等に伴い児童手当等が減少傾向にある。なお、令和４年度は、経常一般財源充当決算額が２１０百万円（４．３％）減となり、前年度同値の４．６％となったが、類似団体平均を１．３ポイント下回った。

類似団体内順位：17/68

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回って推移している。令和４年度は、臨時財政対策債の減等により経常一般財源等が２１０百万円（４．３％）減少したことから、前年度比１．６ポイント増の１１．０％となった。今後は、保険給付費の増加等が見込まれるため、保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：19/68

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約１／２（２０．５％のうち１０．３％）以上を占めているためと考えられる。令和４年度は、塵芥処理費及びし尿処理費に係る負担金の増により、前年度比２．３ポイント増の２０．５％となった。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。

類似団体内順位：58/68

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、令和４年度は緊急防災・減災事業債の償還開始等により公債費が３３百万円（５．２％）増加したことから前年度比１．３ポイント増の１４．５％となった。今後も、臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：33/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比６．１ポイント増の７４．１％となり、類似団体平均と比較して２．２ポイント上回った。今後も、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、事業中止・縮小に伴う余剰金の積立て額が減少したこと等により、前年度と比較して減少しており、類似団体平均を下回っている。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等の完了により、前年度と比較して減少しており、類似団体平均を下回っている。衛生費は、江戸崎地方衛生土木組合の焼却施設の建設等に係る負担金が減少したこと等により、前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回っている。農林水産業費は、認定農業者等支援補助金の皆増等により、前年度と比較して大きく増加しているが、類似団体平均を下回っている。土木費は、令和２年度に下水道事業会計が法適用化したことに伴い、他会計繰出金としていた費用を補助金として計上していることから、前年度に引き続き上昇したが、類似団体平均を下回って推移している。消防費は、屋外防災行政無線整備工事費等の減により、前年度と比較して減少しており、類似団体平均を下回っている。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、公共施設の耐震改修事業及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、期末手当等の減少により、昨年度と比較して住民一人当たり４６１円減少しているが、調査の際の階級の変動により、職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均を下回って推移していると考えられる。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等の実施完了により、昨年度と比較して住民一人当たり１４，３９９円と大きく減少している。補助費等は、ゴミ処理事業等に係る一部事務組合への負担金が減少したことにより、昨年度と比較して住民一人当たり１３，２５８円と大幅に減少している。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して住民一人当たり２，６５５円伸びており、今後も臨時財政対策債等の既往債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。積立金は、事業中止・縮小に伴う余剰金の積立て額が減少したこと等により、昨年度と比較して住民一人当たり６，５５０円減少したが、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率について、事業の縮小・中止等により発生した余剰金を積立てしたことから、財政調整基金残高は前年度と比較し３．６９ポイントの増となっている。今後も歳入の確保、歳出の抑制を図り、財政調整基金の確保に努める。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、約４％～８％の間で推移しているが、実質単年度収支の比率については、平成３０年度は、固定資産税、普通交付税等の増収により、令和２年度から令和４年度は財政調整基金を積立てしたことによりプラスとなっているが、令和元年度は、財政調整基金を取り崩しているためマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

水道事業会計は、人口減少等の影響により給水収益が減少しているが、借入金の償還額も減少しているため、昨年と同水準になっている。下水道事業会計は、老朽化した施設等の修繕費が増加したが、昨年と同水準になっている。一般会計は、臨時財政対策債発行可能額の減により歳入が減少したことから、黒字額が前年度と比較して減少している。電気事業会計については、平成２６年度末より売電を開始し、順調に売電が行えており、黒字額が増加している。国民健康保険特別会計については、保険税収入の減少により黒字額が減少している。全体としては、すべての会計において赤字はなく、黒字額は昨年度に比較してやや増加しているが、その要因は分母となる標準財政規模自体が１３４百万円（２．８％）減少しているためである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等は、臨時財政対策債等の既往債の償還開始により元利償還金は年々増加しているが、下水道事業会計においては既往債の償還金の減少により、公営企業地方債の元利償還金に対する繰入金は前年度に比して減少している。算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の算入額の増により増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、実質公債費比率の分子が減少している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、令和４度地方債の借入が償還額を下回ったため、減少しており、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への繰出基準割合の減により、減少している。また、充当可能財源等の充当可能基金については、財政調整基金及び減債基金の積立てにより増加しているが、基準財政需要額算入見込額については、公債費等の算入額の減により減少している。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２，５５１百万円となっており、前年度から約４７２百万円の増加となっている。・これは、事業の縮小・中止等により、財政調整基金で約１４４百万円、減債基金で３６０百万円積立てしたことが主な要因である。（今後の方針）・景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化等に伴う改修も予定されていることから、財政調整基金の積立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の残高は、約１，０３２百万円となっており、前年度から約１４４百万円の増加となっている。・取り崩しは行わず、事業縮小・中止等により発生した余剰金約１４４百万円の積立てを行った。（今後の方針）・景気後退による税収減収等不測の事態に備えるため、標準財政規模の１５％程度を維持できるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の残高は、約８２１百万円となっており、前年度から３６０百万円の増加となっている。・取り崩しは行わず、臨時財政対策債償還基金費等の普通交付税の追加交付額等、３６０百万円の積立てを行った。（今後の方針）・統合小学校建設事業等において起債額の増加が見込まれることから、それに備えて基金の確保に努めるほか、繰上返済による地方債残高の圧縮についても検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進、整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。・ふるさと応援基金は、美浦村を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、その意思を村政の新たな展開や充実を図るための施策の財源に充てる。・陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。（増減理由）・学校施設建設基金は、一般寄附金から約６１百万円の積立てを行った一方で、統合小学校建設事業に係る設計業務委託料の財源として約８９百万円を充当したことにより約２８百万円減少した。・陸平基金は、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約１１百万円を積み立てた一方で、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として約１０百万円を充当したことにより約１百万円増加した。・ふるさと応援基金は、寄附金約４１百万円積み立てた一方で、防犯対策事業、特別支援教育支援員配置事業等で約５０百万円を取り崩したことにより、約９百万円減少した。（今後の方針）・学校施設建設基金については、令和４年度から統合小学校建設事業の事業費に充当しており、建設事業最終年度である令和６年度には基金残高は全額取り崩す見込みである。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており、翌年度で精算されるため基金残高は寄付額に応じ増減する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少ないため、減価償却率が上がり続けており、前年度比１．５ポイント増の６１．８％となっている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。総務省の指針に基づき、令和５年度に当該計画の見直しを予定しており、今後は、より現状に即した改定後の計画に基づき適切な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：26/67

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を１４６．１ポイント上回っており、高い水準にあるが、これは公営企業（水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業）に係る地方債償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が増加したことによる将来負担額の増が要因となっている。しかしながら、普通交付税額の増等による充当可能財源の増により、前年度比３８１ポイント減の５６５．５％となっている。今後は、充当可能基金の確保及び地方債の新規発行の抑制に努め、債務償還比率を上昇させないよう、取り組んでいく。

類似団体内順位：56/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、前年度比1.5ポイント増の61.8％となり、類似団体平均を1.1ポイント下回ったがほぼ同水準で推移している。一方で、将来負担比率は、地方交付税の増等により財政調整基金等の残高が増加したことによる充当可能基金残高の増等の理由により、前年度比25.7ポイント減の66.5％となり、類似団体と比較し59.6ポイント上回っている。今後、事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれるため、公共施設等の更新需要に対して備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、上昇傾向にある。これは、一般会計の臨時財政対策債の元金償還開始や、公営企業(水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業)に係る地方債償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が増加したこと等が要因になっている。今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債で残高の増加、また一般会計でも公共施設の新設等による村債の残高の増加により、数値が上昇していくことが考えられるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較し特に高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了しているため有形固定資産減価償却率１００％となっている。また、保育所２施設も昭和５３年、５９年に建設しており、償却が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に老朽化が進んでいるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは昭和５６年に、市民会館は昭和５７年に、保健センター・保健所は平成２年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。類似団体と比較して、一人当たりの面積はいずれの施設においても小さくなっている。特に体育館は村内で１施設のため一人当たり面積は小さくなっている。また、図書館については、施設類型の訂正により該当なしとなっている。今後、公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から97百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、事業用資産は中学校体育館空調整備事業(71百万円)で増加したが、減価償却による資産の減少等が上回ったこと等から、149百万円減少した。一方、基金は地方交付税額の増等によって発生した歳入余剰金を財政調整基金(371百万円)に積立したこと等により651百万円増加した。負債総額は前年度末から75百万円の増加(+0.9%)となった。そのうち、地方債は臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債等を起債したが、償還額が上回ったため24百万円減少した。一方で、一般職職員の退職者の増により、組合への退職手当積立額の取り崩しが増えたことが主な要因となり、退職手当引当金が増加(+62百万円)した。全体では、資産総額は前年度末から78百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、基金は国民健康保険特別会計において増加(+101百万円)した。負債総額は前年度末から164百万円の減少(▲0.7%)となった。そのうち、地方債は償還額が上回ったため157百万円減少(1.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から641百万円の増加(+1.7%)となった。そのうち、事業用資産は江戸崎地方衛生土木組合の環境センター施設整備工事による支出等で546百万円増加した。負債総額は前年度末から183百万円の減少(▲0.7%)となっており、全体会計とほぼ同規模となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,273百万円となり、前年度から1,379百万円の減少(18.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,984百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,289百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(1,572百万円、前年度比1,411百万円)であり、純経常行政コストの約26%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の保険給付を補助金等に計上しており、経常費用は9,859百万円となり、前年度から1,523百万円の減少(13.4%)となった。業務費用が4,473百万円と前年度末から68百万円増加した一方、移転費用が5,387百万円と前年度から1,591百万円減少したため、純行政コストは1,482百万円の減少となっている。連結では、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等の業務費用が5,205百万円と前年度から125百万円の増加となったが、移転費用が5,628百万円と前年度から1,468百万円減少したため、純行政コストは1,338百万円の減少となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,116百万円)が純行政コスト(6,093百万円)を上回ったことから本年度差額は23百万円(前年度比200百万円)となった。国県等補助金において、特別定額給付金事業費補助金が1,509百万円減少(皆減)したが、純行政コストも下がったため、純資産残高は23百万円の増加となった。また、新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等が税収等に含まれており、介護保険特別会計において介護保険料が30百万円増加したが、純行政コストも上がったため、本年度差額は238百万円(前年度比▲89百万円)となった。純資産残高は、242百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれており、本年度差額は848百万円(前年度比▲349百万円)となった。純資産残高は824百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であった。投資活動収支については、基金積立金支出が255百万円増加したことに伴い、▲847百万円となっていある。財務活動収支については、地方債等発行収入が前年度から増加したため、27百万円増加しており、本年度末資金残高は前年度から147百万円減少し、389百万円となった。業務活動収支はプラスとなったが、今後統合小学校の建設を控えているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い1,278百万円となった。投資活動収支では、一般会計の投資活動支出の増加により前年度から283百万円減少し、1,234百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度から増加したため、26百万円減少し、129百万円となった。本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、2,404百万円となった。連結では、一部事務組合も業務活動収支に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より542百万円多い1,237百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合の投資活動収入の増加により前年度より314百万円増加し、1,220百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が前年度から増加したため、27百万円増加し、134百万円となった。本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、2,478百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産総額が上昇し、人口が減少しているため、前年度より2.2ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費補助金が事業完了により減少したこと等による収入の減少により、歳入総額が前年度より約14.8%減少しているため、歳入対資産比率は0.3年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し下回っている。老朽化する公共施設等については、公共施設等管理計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、点検・診断など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より大幅に下回っており、また前年度からも0.1ポイント減少している。これは村税等の収入が減少したことにより、税収等が減少しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準であり、前年度と比較し8.7万円減少している。これは、経常費用のうち、移転費用に当たる補助金等が新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業等の完了等により前年度と比べて大幅に減ったため、純行政コストが減少したためである。今後も人口減少が続き、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る水準となっているが、前年度から1.4万円増加している。これは、退職手当引当金が増加したほか、人口も減少しているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分について、江戸崎消防署美浦出張所跡地の売却等により縮小しており、支払利息支出を除いた業務活動収支については、前年度と比較して減少したものの、黒字額が上回ったため、549百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が減少(▲8百万円)したが、経常費用も減少(▲1,379百万円)しているため、前年度と比較し0.4ポイントの増加となっている。経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町