美浦村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%26.7%68.2%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．６１となっている。固定資産税は減価償却による償却資産税の減等により減収となった。法人村民税は回復する年があるものの減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。

類似団体内順位：6/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比３．５ポイント増の９２．１％となり、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。分母の経常一般財源等は、臨時財政対策債発行可能額が５８百万円減となったが、一方で地方交付税が８８百万円増となったことにより、３４百万円（０．７％）増となった。一方で、分子となる経常経費充当一般財源は、物件費が約７５百万円、補助費等が約１６８百万円の増となったこと等により約１９３百万円（４．７％）増となり、分母の伸びを超える増となった。今後も、物価高騰による物件費の増加、繰出金を含めた社会保障費の増加及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。

類似団体内順位：53/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っているが、増加傾向で推移している。人件費は、職員数が類似団体と比較して少ないことが考えられる。物件費では、需用費、役務費、委託料等が類似団体平均を下回っている。今後も、令和元年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

類似団体内順位：16/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回って推移している。令和５年度においては、課長級以上の退職者が増加したことに伴い下の世代の昇任が早まり、勤続年数の同階層内でも給与差が生じたことで平均月額が高くなった。また、割愛採用職員が課長補佐級として同じ勤続年数の階層内で上位に属したこともあり、前年度と比較し０．９ポイント増加した。今後は現在の給与体系を見直すとともに、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。

類似団体内順位：66/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、令和５年度においては人口減少の影響が大きく、前年度と比較して０．０７ポイント増加した。職員数については、短時間勤務再任用職員の増加に伴う人員配置の見直しにより、前年度より減少している。類似団体平均を下回って推移しており、今後も社会環境の変化による行政需要の動向などを見極めながら、職員数の削減と効率的な職員の配置実現に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：13/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことや、令和元年度に実施した小学校改築事業及びごみ処理施設整備事業に係る起債の元金償還が開始したこと等により、前年度比０．８ポイント増の８．３％となり、類似団体平均で０．２ポイント上回った。今後は、令和９年度から統合小学校建設事業に係る元金償還が開始することにより、上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。

類似団体内順位：37/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金及び減債基金の取崩しによる充当可能基金の減少、学校教育施設等整備事業債の新規発行等による地方債現在高の増加により、前年度比１．９ポイント増の５８．１％となり、類似団体平均を５８．１ポイント上回っている。公共下水道事業会計については、今後の事業推進による下水道事業債の残高の増加に伴い、繰入見込額の増加が見込まれる。今後は、事業の実施について緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債残高を圧縮すること、下水道使用料を見直し経営改善することが必要である。

類似団体内順位：58/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和４年度までは類似団体平均と比較して高い水準で推移していたが、令和５年度は前年度比１．５ポイント減の２４．６％となり、類似団体平均を下回った。しかしながら、これは統合小学校建設事業により、令和４年度まで義務的経費として支出していた人件費の一部を、令和５年度には投資的経費として支出したことによる一時的なことであると考えられる。会計年度任用職員制度の適用、定年退職の延長等により、今後は増加も見込まれるため、民間委託を含め事務の効率化、経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：34/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移している。令和５年度はふるさと応援寄附金事業費の増等により物件費が７５百万円（１３．６％）増加していることから、前年度比１．５ポイント増の１３．４％となり、類似団体平均を１．０ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。人口の減少等に伴い児童手当等が減少傾向にある。令和５年度は、経常一般財源充当決算額が１１百万円（５．３％）増となり、前年度比０．３ポイント増の４．９％となった。前年度から増加した要因として、小児に対する医療費助成の額が増加したこと等が挙げられる。

類似団体内順位：20/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回って推移している。令和５年度は、介護保険特別会計繰出金等が増加したが、一方で道路維持補修費等が減少し、前年度比０．３ポイント減の１０．７％となり、ほぼ横ばいで推移した。今後は、事務の効率化、経費の抑制を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：16/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているごみ処理及び消防業務等のための負担金が約１／２以上を占めているためと考えられる。令和５年度は、塵芥処理費及び消防費に係る負担金の増により、前年度比３．５ポイント増の２４．０％となった。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。

類似団体内順位：66/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。令和５年度は令和元年度学校教育施設等整備事業債及び一般廃棄物処理事業債の元金償還が開始したが、一方で平成２４年度（旧）緊急防災・減災事業債の償還が終了した。決算額は２百万円（０．３％）増加したが、公債費に係る経常収支比率は前年度と同値の１４．５％となった。今後も、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：34/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．５ポイント増の７７．６％となり、類似団体平均と比較して３．９ポイント上回った。今後も、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。

類似団体内順位：50/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均を下回って推移していたが、財政調整基金及び減債基金の積立てを行わなかったため、前年度と比較して類似団体平均との乖離が大きくなった。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施により、前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を下回っている。衛生費は、江戸崎地方衛生土木組合の焼却施設の解体等に係る負担金が増加したが、一方で建設に係る負担金が減少したことにより、前年度からやや減少し、類似団体平均を下回っている。土木費は、下水道事業会計補助金が増加したことにより、前年度に引き続き上昇したが、類似団体平均を下回って推移している。消防費は、屋外防災行政無線システム更新事業の実施により、前年度と比較して大きく増加しており、類似団体平均を上回った。教育費は、統合小学校建設工事の実施により、前年度と比較して大きく増加しており、類似団体平均を上回った。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職手当負担金の減少により、昨年度と比較して住民一人当たり２，２５１円減少しており、また、職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均を下回って推移していると考えられる。物件費は、屋外防災行政無線システムの更新事業の実施により、昨年度と比較して住民一人当たり１３，５８７円と大きく増加している。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施により、昨年度と比較して住民一人当たり５，２８０円増加している。補助費等は、下水道事業会計補助金が増加したことにより、昨年度と比較して住民一人当たり４，６２８円増加している。普通建設事業費は、統合小学校建設工事の実施により、昨年度と比較して住民一人当たり９３，２９４円と大きく増加している。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して住民一人当たり９６７円伸びており、今後も、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。積立金は、財政調整基金及び減債基金の積立てを行わなかったため、昨年度と比較して住民一人当たり２６，３２２円減少し、類似団体平均を下回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率について、統合小学校建設事業により、財政調整基金を約１６０百万円取り崩したことから、基金残高は前年度と比較し３．６３ポイントの減となっている。今後、令和５～６年度の継続事業である統合小学校建設事業により、財政調整基金の更なる取崩しが見込まれる。令和７年度以降、歳入の確保、歳出の抑制を図り、財政調整基金の確保に努める。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、約４％～８％の間で推移しているが、実質単年度収支の比率については、令和２年度から令和４年度は財政調整基金を積立てしたことによりプラスとなっているが、令和５年度は、財政調整基金を取り崩しているためマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計電気事業会計

分析欄

水道事業会計は、借入金の償還額は横ばいで推移しているが、給水収益の減少及び一般管理費の増加により、黒字額が減少している。下水道事業会計は、営業収益の増加により、令和２年度と同水準まで黒字が増加してきている。電気事業会計については、平成２６年度末より売電を開始し、順調に売電が行えており、黒字額が増加している。一般会計は、前年度から歳入歳出ともに増加したが、統合小学校建設事業に係る継続費の逓次繰越等により、約１５８百万円の財源を翌年度に繰り越した影響で、黒字額は前年度と比較して減少している。国民健康保険特別会計については、国民健康保険事業費納付金の増等による歳出増の影響で、黒字額が減少している。全体としては、すべての会計において赤字はないが、黒字額は昨年度に比較して減少しており、一般会計の黒字額の減少の影響が大きい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、臨時財政対策債等の既往債の償還開始により元利償還金が年々増加している。下水道事業会計においては、資本的収支に計上される下水道事業会計繰出金決算額減少による準元利償還金算入額（４条分）の減により、公営企業地方債の元利償還金に対する繰入金は前年度と比較して減少している。算入公債費等は、令和４年度までは臨時財政対策債償還費の算入額の増により増加傾向にあったが、令和５年度は、平成１９年度地方税減収補てん債、平成１４年度減税補填債等の算入終了により、前年度から減少した。令和元年度債元金償還開始等による元利償還金の増及び一部事務組合負担金増により、実質公債費比率の分子は前年度から増加した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債等を発行し、令和５年度地方債の借入が償還額を上回ったため、増加している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への繰出基準割合の減により、減少している。また、充当可能財源等の充当可能基金については、財政調整基金、学校施設建設基金の取崩しにより減少しており、基準財政需要額算入見込額についても、公債費等の算入額の減により減少している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約２，４４６百万円となっており、前年度から約１０５百万円の減少となっている。・ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金残高は大きく伸び、約１７３百万円の増となった。一方で、統合小学校建設事業により、財政調整基金で約１６０百万円、学校施設建設基金で１００百万円を取り崩したため、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）・令和５～６年度の継続事業である統合小学校建設事業により、財政調整基金の更なる取崩しが見込まれる。また、学校施設建設基金については、令和６年度に全額を取り崩す予定である。したがって、基金全体の残高は減少が見込まれる。・景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化等に伴う改修も予定されていることから、令和７年度以降で財政調整基金の積立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の残高は、約８７２百万円となっており、前年度から約１６０百万円の減少となっている。これは、統合小学校建設事業により、財政調整基金を取り崩したためである。（今後の方針）・令和５～６年度の継続事業である統合小学校建設事業により、財政調整基金の更なる取崩しが見込まれる。令和７年度以降で財政調整基金の積立てを優先し、景気後退による税収減収等不測の事態に備えるため、標準財政規模の１５％程度を維持できるよう努めることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の残高は、約８００百万円となっており、前年度から約２１百万円の減少となっている。これは、令和元年度に実施した小学校給食室改修事業に係る起債等の償還に充てるため、約２１百万円を取り崩したためである。（今後の方針）・令和５～６年度の継続事業である統合小学校建設事業により起債額の増加が見込まれ、この元金償還に充てるため、令和３１年度までにかけて順次取り崩す予定のため、基金残高は漸減する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金は、美浦村を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、その意思を村政の新たな展開や充実を図るための施策の財源に充てる。・地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進、整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。・学校施設建設基金は、学校施設の建設資金に充てる。・陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金は、特別支援教育支援員配置事業、文化財保護事業等で約４４百万円を取り崩した。一方で、ふるさと応援寄附金の増加により約２１７百万円積立てを行ったため、約１７３百万円増加した。・学校施設建設基金は、教育事業費指定寄附金から１百万円の積立てを行った。一方で、統合小学校建設事業の財源として１００百万円を取り崩したことにより約９９百万円減少した。・陸平基金は、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として約１１百万円を取り崩した。一方で、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約１２百万円を積み立てたことにより約１百万円増加した。（今後の方針）・学校施設建設基金については、令和４年度から統合小学校建設事業の事業費に充当しており、建設事業最終年度である令和６年度には基金残高は全額取り崩す見込みである。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており、翌年度で精算されるため基金残高は寄付額に応じ増減する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少ないため、減価償却率が上がり続けており、前年度比１．６ポイント増の６３．４となっている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を、令和５年度に改訂する予定である。今後は、改訂後の計画に基づき、公共施設等の現状と将来の費用負担を踏まえた適正な管理に努める。

類似団体内順位：33/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度比１１３．１ポイント増の６７８．６％となっており、類似団体平均を２５４．７ポイント上回っている。これは、臨時財政対策債発行可能額の減等が要因となっている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、地方債残高の増による債務償還比率の上昇が見込まれるが、以降は充当可能基金の確保及び地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：59/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、前年度比1.6ポイント増の63.4％となり、類似団体平均を0.6ポイント上回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金残高の増等の理由により、前年度比10.3ポイント減の56.2％に数値改善したが、なお類似団体比で56.2ポイント上回っている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、地方債残高の増による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等の更新需要に備えるための財源確保が肝要である。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、昭和50年代に建設された小学校三校の校舎の減価償却が進んでいること等が要因であるが、当該統合小学校建設により廃校となるため、跡地の利活用を進めるなど、既存施設の統廃合・複合化を推進する。

55.3％56.9％57.6％58.6％60.3％61.8％63.4％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、上昇傾向にある。これは、一般会計の臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の元金償還開始や、臨時財政対策債発行可能額の減少等が要因となっている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、起債残高の増加による将来負担比率の悪化、元金償還開始による実質公債費比率の悪化が見込まれる。事業の緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

4.2％4.8％5.4％5.8％6.1％6.9％7.5％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較して特に高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了しているため、有形固定資産減価償却率１００％となっている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、令和７年度の開校に伴い、児童館の再編等を検討していく。また、保育所２施設も昭和５３年、５９年に建設しており、償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に老朽化が進んでいるため、令和５年度に改訂する公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは昭和５６年に、市民会館は昭和５７年に、保健センター・保健所は平成２年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。一般廃棄物処理施設については、江戸崎地方衛生土木組合においてごみ処理施設を新築したため、有形固定資産減価償却率が前年度比２４．２ポイント減の３９．５％となった。類似団体と比較して、一人当たりの面積はいずれの施設においても小さくなっている。特に体育館は村内で１施設のため一人当たり面積は小さくなっている。今後、公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から97百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、事業用資産は中学校体育館空調整備事業(71百万円)で増加したが、減価償却による資産の減少等が上回ったこと等から、149百万円減少した。一方、基金は地方交付税額の増等によって発生した歳入余剰金を財政調整基金(371百万円)に積立したこと等により651百万円増加した。負債総額は前年度末から75百万円の増加(+0.9%)となった。そのうち、地方債は臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債等を起債したが、償還額が上回ったため24百万円減少した。一方で、一般職職員の退職者の増により、組合への退職手当積立額の取り崩しが増えたことが主な要因となり、退職手当引当金が増加(+62百万円)した。全体では、資産総額は前年度末から78百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、基金は国民健康保険特別会計において増加(+101百万円)した。負債総額は前年度末から164百万円の減少(▲0.7%)となった。そのうち、地方債は償還額が上回ったため157百万円減少(1.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から641百万円の増加(+1.7%)となった。そのうち、事業用資産は江戸崎地方衛生土木組合の環境センター施設整備工事による支出等で546百万円増加した。負債総額は前年度末から183百万円の減少(▲0.7%)となっており、全体会計とほぼ同規模となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,273百万円となり、前年度から1,379百万円の減少(18.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,984百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,289百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(1,572百万円、前年度比1,411百万円)であり、純経常行政コストの約26%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の保険給付を補助金等に計上しており、経常費用は9,859百万円となり、前年度から1,523百万円の減少(13.4%)となった。業務費用が4,473百万円と前年度末から68百万円増加した一方、移転費用が5,387百万円と前年度から1,591百万円減少したため、純行政コストは1,482百万円の減少となっている。連結では、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等の業務費用が5,205百万円と前年度から125百万円の増加となったが、移転費用が5,628百万円と前年度から1,468百万円減少したため、純行政コストは1,338百万円の減少となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,116百万円)が純行政コスト(6,093百万円)を上回ったことから本年度差額は23百万円(前年度比200百万円)となった。国県等補助金において、特別定額給付金事業費補助金が1,509百万円減少(皆減)したが、純行政コストも下がったため、純資産残高は23百万円の増加となった。また、新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等が税収等に含まれており、介護保険特別会計において介護保険料が30百万円増加したが、純行政コストも上がったため、本年度差額は238百万円(前年度比▲89百万円)となった。純資産残高は、242百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれており、本年度差額は848百万円(前年度比▲349百万円)となった。純資産残高は824百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であった。投資活動収支については、基金積立金支出が255百万円増加したことに伴い、▲847百万円となっていある。財務活動収支については、地方債等発行収入が前年度から増加したため、27百万円増加しており、本年度末資金残高は前年度から147百万円減少し、389百万円となった。業務活動収支はプラスとなったが、今後統合小学校の建設を控えているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い1,278百万円となった。投資活動収支では、一般会計の投資活動支出の増加により前年度から283百万円減少し、1,234百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度から増加したため、26百万円減少し、129百万円となった。本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、2,404百万円となった。連結では、一部事務組合も業務活動収支に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より542百万円多い1,237百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合の投資活動収入の増加により前年度より314百万円増加し、1,220百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が前年度から増加したため、27百万円増加し、134百万円となった。本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、2,478百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産総額が上昇し、人口が減少しているため、前年度より2.2ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費補助金が事業完了により減少したこと等による収入の減少により、歳入総額が前年度より約14.8%減少しているため、歳入対資産比率は0.3年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し下回っている。老朽化する公共施設等については、公共施設等管理計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、点検・診断など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より大幅に下回っており、また前年度からも0.1ポイント減少している。これは村税等の収入が減少したことにより、税収等が減少しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準であり、前年度と比較し8.7万円減少している。これは、経常費用のうち、移転費用に当たる補助金等が新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業等の完了等により前年度と比べて大幅に減ったため、純行政コストが減少したためである。今後も人口減少が続き、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る水準となっているが、前年度から1.4万円増加している。これは、退職手当引当金が増加したほか、人口も減少しているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分について、江戸崎消防署美浦出張所跡地の売却等により縮小しており、支払利息支出を除いた業務活動収支については、前年度と比較して減少したものの、黒字額が上回ったため、549百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が減少(▲8百万円)したが、経常費用も減少(▲1,379百万円)しているため、前年度と比較し0.4ポイントの増加となっている。経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【084425_04__】